白石市議会 > 2020-06-17 >
令和2年第441回定例会(第3号) 名簿 開催日:2020-06-17
令和2年第441回定例会(第3号) 本文 開催日:2020-06-17

  • "小学"(/)
ツイート シェア
  1. 白石市議会 2020-06-17
    令和2年第441回定例会(第3号) 本文 開催日:2020-06-17


    取得元: 白石市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      午前10時開議 ◯小川正人議長 おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  現在における出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。  本日の会議は、お配りいたしました議事日程第3号をもって進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯小川正人議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により議長において、6番沼倉啓介議員、13番高子秀明議員を指名いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第2 一般質問 3 ◯小川正人議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  今期定例会における一般質問の通告者は12名であります。  抽せん順により順次発言を許します。  通告に沿って簡潔に質問されるようお願いいたします。  今期の質問時間は、答弁を除き30分以内であります。質問時間が残り3分になったとき、ブザーを鳴らして発言者に通告します。  なお、一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。  これより順次質問を許します。  最初に、3番伊藤勝美議員。    〔3番伊藤勝美議員登壇
    4 ◯3番(伊藤勝美議員) おはようございます。  それでは、早速一般質問に入りたいと思います。  まず、今回は大きく分けて4つほど掲げております。通告もしてありますので、ちょっと早口になりますが、ご勘弁ください。  まず、1番目といたしまして、山田市政1期4年間の総括についてということでございます。  山田市長は1期4年間の評価、公約の実現の状況はどのように総括をなされるのか。また、本年11月で任期が満了することになりますが、再度の出馬をお考えになっているのか、その辺お聞かせください。 5 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 6 ◯山田裕一市長 おはようございます。  伊藤勝美議員の一般質問にお答えいたします。  平成28年11月14日より市長の職を拝命し、「市民の笑顔あふれる白石」の実現に向けて、市政課題を先送りすることなく、積極果敢にチャレンジしてまいりました。  その総括ということでございますが、正直自分自身で評価をすることは非常に難しいと思っております。こじゅうろうキッズランドやおもしろいし市場が竣工したことは公約実現の1つであると考えております。さらに、スマートインターチェンジについては、準備段階調査まで国から認めていただいたことは、関係機関のご指導のたまものであると思いますし、早期の事業化と併せて工業団地を整備することは、本市の今後の発展の起爆剤になると確信しております。ここまで私を支えていただいた市議会議員の皆様、市民の皆様に改めて心から深甚なる感謝を申し上げるものでございます。  昨年9月議会の一般質問において、伊藤議員から3年間の実績についてご質問いただいた際にもお答えいたしましたが、市長選挙の際に掲げました公約につきましては、実現できたもの、実現途中なもの、そして実現には時間のかかるものがあると感じております。市長に就任して、議員時代以上に本市の財政の厳しさを痛感し、さらにこれからの人口減少や少子高齢化、公共施設の統廃合と更新への対応といった様々な市政課題が山積しております。  目の前にも新型コロナウイルスへの対応や、昨年の台風第19号からの復旧、公立刈田綜合病院やスパッシュランドしろいしの今後についてなど、難しい判断をしなければならない市政課題がたくさんございます。再度の出馬については、目の前に新型コロナウイルスへの対応がありますことから、現時点では結論が出ておりません。 7 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 8 ◯3番(伊藤勝美議員) 公約ということでいろいろやってきたと。それで、市長のお話にもありましたように、できたもの、できないもの、時間のかかるものということでございました。そして、次期の選挙は再出馬ということでございますが、今は新型コロナウイルス、そしてそういった課題に今のところは取り組んでまいるということで、まだ結論は出していないということでございました。理解しました。分かりました。  それでは、2番に入ります。新型コロナウイルス感染症対策等についてでございます。  本年4月7日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が7都府県に発令され、同16日には全都道府県に拡大されました。その後、5月14日に8都道府県を除く39県で解除、5月25日には全ての都道府県で解除となりました。今のところ感染拡大はひとまず収束する兆しを見せております。  そのような状況の中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本経済は急速に危機的状況となっております。中小企業の6割以上が6月末までには経営危機に陥る、経営的に乗り切れないとの調査結果も報道されております。経済活動の再起動は待ったなしの状況となっております。現在、国や県をはじめとしたステイホームなどの自粛対策から、感染症で大きな被害を受けた方々への経済対策、そしてさらに積極的な需要喚起的経済対策に重点が移りつつあります。  しかし、感染症の専門家や歴史が示すとおり、この感染症が今後も第2波、第3波と確実に再来すると予想されております。  幸い本市では感染者の発生数はゼロでありますが、これに油断することなく、今実施できる対策を速やかに講じる必要があります。  また、今後の施策展開においても、経済、教育、福祉や子育てなどのあらゆる面で影響が大きく出てくるものと考えられますことから、以下についてお伺いいたします。  (1)特別定額給付金についてでございます。本市では、特別定額給付金の申請用紙を郵送しております。申請はオンラインによるものと、郵送により受付をしています。  1)として、現在までの申込み、そして給付状況についてお聞かせください。 9 ◯小川正人議長 高橋新型コロナウイルス対策室長。    〔高橋秀人新型コロナウイルス対策室長登壇〕 10 ◯高橋秀人新型コロナウイルス対策室長 おはようございます。  ただいまの伊藤議員の一般質問にお答えいたします。  昨日、6月16日現在でございますが、特別定額給付金の給付状況は、オンライン申請が308件、郵送による申請が(訂正)1万3,158件、合計しまして申請率は(訂正)79.1%になっております。  給付状況でございますが、(訂正)昨日6月16日に第6回目の給付を行っております。これによりまして給付率が79%になっております。 11 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 12 ◯3番(伊藤勝美議員) 今の数字ですね。そういった形になっていると、79.1%というところまで来たということでございます。  その中で、給付を希望されない方はいらしたのかどうか、その辺確認でお尋ねします。 13 ◯小川正人議長 高橋新型コロナウイルス対策室長。    〔高橋秀人新型コロナウイルス対策室長登壇〕 14 ◯高橋秀人新型コロナウイルス対策室長 ただいまの質問にお答えいたします。  これまで給付を辞退された方は1名おります。その方には電話で確認を取りましたが、辞退の理由は教えていただけませんでした。  なお、給付を辞退された方以外でも、辞退の欄にチェックをした申請書が4件ありました。確認の電話を差し上げ、間違いであったことが分かり、これらの方につきましては、給付の手続へと変更しております。 15 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 16 ◯3番(伊藤勝美議員) お一人が今のところいらっしゃるということでございました。  それでは、2)といたしまして、高齢者や寝たきりの独り暮らしなど、申請書の記入の困難な人に対しての対応についてどのように考えているのか、ご見解をお聞かせください。 17 ◯小川正人議長 高橋新型コロナウイルス対策室長。    〔高橋秀人新型コロナウイルス対策室長登壇〕 18 ◯高橋秀人新型コロナウイルス対策室長 ただいまの質問にお答えいたします。  国が示しました今回の給付事業の実施要領では、寝たきりの方や認知症の方など申請が困難な方につきましては、民生委員や自治会長、親類の方、その他ふだんから申請者本人の身の回りの世話をしている方について代理が可能とされております。  これを受けまして、白石市民生委員児童委員協議会と協議の上、市の民生委員児童委員主任児童委員へ、5月27日付の文書により、担当地区における高齢者等に対し申請書の記入や添付書類の準備、ポストへの投函等への支援をお願いいたしております。 19 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 20 ◯3番(伊藤勝美議員) 自治会とか民生委員の方々にお願いして、お手伝いをしていただいているということでございました。実際8月20日までなので、ぜひともその件、漏れのないようにしていただきたいと思います。  それから、(2)に入ります。白石市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、俗に言う休業協力金についてでございます。県の要請や協力依頼に応じて、令和2年4月25日から同年5月6日までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただいた事業者(大企業を除く)に対し支給され、郵送での申請になっております。  それでは、1)現在までの申込み、給付状況についてお聞かせください。 21 ◯小川正人議長 庄司市民経済部長。    〔庄司昭利市民経済部長登壇〕 22 ◯庄司昭利市民経済部長 ただいまの伊藤議員のご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、4月25日から5月6日までの期間、宮城県の休業要請等にご協力いただいた事業者を対象に、5月12日から申請の受付を行っております。  6月16日現在における申請件数は178件で、申請の際に必要な書類がそろっていない9件を除きまして169件受理いたしております。  給付状況につきましては、6月5日に67件分、それから6月12日に53件分、合計で120件分を申請いただいた指定の口座へ振込手続を行っております。また、今週金曜日19日には34件を振り込む手続を行っているところでございます。 23 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 24 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、部長から説明があった件数だということでございますが、その中で、実際437件という該当といいますか、これが県から出てきたやつだったと思うのですけれども、それでも169件ですか、170件余りということなので、これからどうなるか分からない。その辺の状況も含め、しっかりやってほしいと思います。  それから、2)です。事業者からの問合せ、苦情とか課題等がありましたらお聞かせください。 25 ◯小川正人議長 庄司市民経済部長。    〔庄司昭利市民経済部長登壇〕 26 ◯庄司昭利市民経済部長 ただいまの質問にお答えいたします。  現在のところ、特に苦情等については寄せられていないところでございます。 27 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 28 ◯3番(伊藤勝美議員) 苦情等は寄せられていないということでございました。  実際、4月25日から5月6日までということでの営業短縮とか営業停止ということでこういうのが出て、実際問題30万円の内訳は本市が10万円、県が20万円ということでございます。それで、予算的には臨時議会ということでありまして、1億3,100万円ぐらいですか、そのぐらいの予算規模だったのかなと思っておりますけれども、実際この件数、今200件弱ということでございますが、残ったお金といいますか、その辺の取扱いはどのようになされるのか、その辺ちょっと確認したいと思います。 29 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 30 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  今後の第二次補正等もございますので、今後の新型コロナウイルス対策の事業に充当したいと考えております。 31 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 32 ◯3番(伊藤勝美議員) 第二次補正であとまた充当したいということでございますけれども、ぜひともその辺取り組んでいただきたいと思います。  それと、この間の臨時議会もそうだったのですけれども、そもそもこの休業協力金防止協力金なのですけれども、なぜ実際専決しなかったのか再度確認したいと思いますので、その辺の理由をお聞かせください。 33 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 34 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  この事業、先ほど内容につきましては、伊藤議員おっしゃっておりましたが、協力金の30万円のうち20万円が県の予算、そして残りの10万円が市の予算ということでございます。  なぜ専決しなかったかというご質問でございますが、県も県議会を通して議決されております。当然市の10万円というお金も、予算を計上する大きな事業となっておりますので、私は議会出身でもございます。専決処分ではなくて、やはり議会で議員の皆様から様々なご議論をいただいてお認めいただくのが本来の筋ではないかと思いましたので、県議会に倣って専決とはいたしませんでした。 35 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 36 ◯3番(伊藤勝美議員) 実際、私がそれ言うのは、この間の臨時議会でもちょっと出たか忘れましたというか、あれなのですけれども、どうしても皆さん急いでいたわけですよ、事業者の方々はね。そして、ある自治体なんかはもう5月連休中にそういった話を受け付けて、県議会の議決、14日、15日でしたっけ、その辺でもってなったら、あとすぐにでも配るような体制、配るというか、その辺の準備体制を整えた自治体が結構あったものですから、本市もその辺に倣ってやればよかったのかなという思いでおったので、それを言わせていただきました。その件に関しては分かりました。では、次3番参ります。  コロナ対策としての財政についてでございます。感染拡大という社会全体を覆う災いで、国民の命と健康が脅かされ、多くの経済活動がストップせざるを得ない状況になりました。現在、国や県の補償は十分とは言えず、不安な気持ちを抱えて暮らしている市民の方々がおります。そこで、本市として何ができるのかお伺いいたします。  そこで、1)です。新型コロナウイルスのため中止・休止になったイベントや事業で、不用額になった額はおおよそどのくらいになるのか、お聞かせください。 37 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 38 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの伊藤議員の質問につきましてお答えします。  中止・休止となったイベントや事業でございますが、現時点で把握している不用額としましては、市一般財源分としまして約1,800万円と見込んでおります。その主なものとしましては、全日本こけしコンクール関係で約470万円、東京オリンピックパラリンピック事前合宿招致推進協議会負担金として約320万円、国際交流支援協議会補助金として約300万円でございます。 39 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 40 ◯3番(伊藤勝美議員) 大きなものとしては3件ほどで1,800万円ぐらいだということでございました。  2)としまして、市民の生活を優先するため、不要不急の事業を延期するという検討はなさっておられるのか、また経済支援等の財源確保のために、今年度の全事業を精査し、重要度や緊急性が低い事業を延期・中止するなど、予算の組替えが必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。 41 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 42 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  不要不急の事業でございますが、イベントの中止、オリンピック関係については、先ほど財政課長の答弁にもありましたとおり、不用額となると見込んでおりますが、そのほかの市が実施している事業で、不要不急の事業は現時点ではないものと認識していることから、全庁的な検討は行っておりません。なお、今後のコロナウイルス感染症の状況により、さらに中止せざるを得ないイベント、中止する事業が出てきた際には、当然ですが、執行を停止し、予算を減額するように考えております。  市民、事業所への経済支援等につきましては、今後もどのような支援が必要か検討を行い、地方創生臨時交付金を活用しながら実施してまいりたいと考えております。 43 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 44 ◯3番(伊藤勝美議員) 不要不急のやつは今のところないといいますか、その辺はそのまま継続ということだと思いますけれども、実際今市長がおっしゃったように、市独自の支援策といいますか、そういったことを踏まえて、これから第2波、第3波とあるかもしれませんので、適当にその辺も踏まえてやっていただければと思います。  それでは、3)として新型コロナウイルス対策で市の財政が厳しさを増す中、現時点での今後の財政見通しについて、どのような予測をなさっておられるのか、その辺のご見解をお聞かせください。 45 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 46 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  今回の新型コロナウイルス感染症により、イベント等の中止による不用額は出ておりますが、逆に市の施設の休館による施設使用料や外出自粛による駐車場使用料が減収となっており、4月から5月の使用料収入を前年度と比較しますと、約620万円の減収となっております。
     また、指定管理者につきましては、施設の休館により利用料金が減収となっていることから、休館による光熱水費等の減少も考慮しながら、協定に基づき、指定管理者委託料の補正を行う必要も出てくると考えております。  このように、イベント等の中止による歳出の減はあるものの、使用料の減収による歳入の減、指定管理者に係る歳出の増などの要因が考えられることから、市の財政はさらに厳しさを増すものと考えております。  また、来年度の当初予算編成を考えますと、この経済が冷え込んでいる現状では、自主財源の減少も懸念され、これまで以上の非常に厳しい予算編成になるものと認識しております。  そのためにも、地方創生臨時交付金など国の制度を最大限効果的に活用しながら、今後の財政運営を進めてまいりたいと考えております。 47 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 48 ◯3番(伊藤勝美議員) 見通しとしては厳しい財政状況になるということでございます。確かにこれは、ここにいる方々も実際そういった感じでおられるのかなと思います。ぜひとも臨時交付金関係、これからいろいろな対策出てきますので、それで対応なさるようお願いいたします。  それでは、4)新型コロナウイルス感染症の拡大は、白石市の将来都市像やまちづくりの基本的な方向性などにも大きな影響を与えたと考えます。この影響を第六次白石市総合計画策定において、どのように反映させるのか、ご見解をお聞かせください。 49 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 50 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響は、社会、経済、教育など多方面に及んでいるものと認識しております。新たな生活様式の啓蒙、周知はもちろん、災害時における避難所での感染防止対策は喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえながら、現在第六次白石市総合計画の策定について、まちづくりの基本的な考え方や目指す将来像などを示す基本構想、基本構想に掲げた施策体系に基づき、主な取組を示す基本計画の策定を進めております。  今後、総合計画審議会や庁内での検討会議等で慎重に議論し、第六次白石市総合計画をつくり上げていきたいと考えております。 51 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 52 ◯3番(伊藤勝美議員) ぜひとも、今策定中といいますか、大詰めに入っていると思うのですけれども、ぜひともその辺を今市長おっしゃったような形で、第六次総合計画に反映させるようお願いしたいと思います。  それでは、5)新聞報道によると、新型コロナウイルス感染者を受け入れた病院、受け入れない病院も受診を控えるなどのために減収になっているようです。市内の医療機関の状況はどのように把握されているのか、経営が厳しくなって減収があれば、地域医療を守るための財政的支援を国に求めるべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。 53 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 54 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛が要請されたことや、感染を警戒して受診を控えるなどにより、全国的に外来受診者が減っているなどについて報道されていることは承知しているところでございます。  市内医療機関の経営状況については、経営が苦しいといった相談等も受けてはおりませんので、医療機関の経営状況については把握しておりません。また、宮城県医師会でもコロナ影響による調査等はしていないという話を聞いております。  なお、感染症指定医療機関になっている公立刈田綜合病院以外の市内医療機関では、感染者受入れのための空床確保といった対応もしておりませんので、新型コロナウイルス感染症の影響による減収については把握しておりません。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止には、医療崩壊を未然に防ぐことと併せ、地域医療を守ることが最重要課題であり、そのための財政支援は欠かせないことであることから、国の責任において強力な財政支援策を早急に打ち出していただきたいと市長会を通して国へ働きかけてまいります。 55 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 56 ◯3番(伊藤勝美議員) 調査ですか、そういうのをしていないというか、そういうのがないということで理解したのですけれども、特に白石市の場合ですと公立刈田綜合病院がありますので、先ほど市長、国にそういった市長会を通じてご要望を出すということでございますから、ぜひともそういった形でやっていただければと思います。  それでは、次に(4)に参ります。避難所における感染症対策についてでございます。  5月25日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は全面解除されたものの、新型コロナウイルスがなくなったわけではなく、いわゆる新しい生活様式により、引き続き感染拡大の防止対策を行うことが求められております。  こうした中、今大災害が起きた場合の避難について、住民が今準備しておくこと、避難所の在り方などテレビでも頻繁に報道されております。従前とは異なった対応が必要となることから、災害時の避難所における感染症対策について不安の声が上がっております。  季節はこれから梅雨、集中豪雨、台風シーズンとなります。コロナ禍にあっても、風水害や地震などの自然災害は避けることができません。国の通知等に基づいた新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所マニュアルを早急に策定し公表すべきではないかと考え、以下についてお伺いいたします。  1)国からは、避難所の3密防止、健康チェック、間仕切りの徹底などの方針が打ち出されており、本市におきましても避難所運営マニュアルが策定されているところだと思いますが、避難所運営マニュアルの改定につきましては、現在どのような状況でしょうか、また、本市の避難の方針についてはどのようにお考えになっているのか、ご見解をお聞かせください。 57 ◯小川正人議長 畑中危機管理課長。    〔畑中祐二危機管理課長登壇〕 58 ◯畑中祐二危機管理課長 ただいまの伊藤議員の質問についてお答えいたします。  内閣府からの通知に基づき、本市では避難所の開設、運営に必要な手順、内容等を取りまとめた避難所開設運営マニュアルを作成しております。これから本格的な出水期を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、市では今後発生が予想される台風などの自然災害等に開設する避難所内で、十分な換気や避難者の間隔を2メートル確保、消毒の徹底など可能な限り避難所の衛生環境の確保に努めてまいりたいと思います。 59 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 60 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、マニュアルを策定というか、そういうことになっているということでございますので、ぜひともそういうものを活用してやっていただきたいと思います。  そして、過日6月14日に市職員の方々の防災訓練が行われたということも聞いておりますので、そういった形のマニュアル化して、あと自治会、自主防災組織にも徹底していただければと思います。  それでは、2)国からは避難所について3密を防ぐため、体育館以外にも学校の空き教室やホテルなど、分散避難が呼びかけられております。こうした施設の使用についてのご見解をお聞かせください。 61 ◯小川正人議長 畑中危機管理課長。    〔畑中祐二危機管理課長登壇〕 62 ◯畑中祐二危機管理課長 ただいまの質問についてお答えいたします。  避難者の間にスペースを確保するため、避難所の収容人数が減少するため、避難所の状況に応じては、学校の空き教室、特別教室などを活用したスペースの確保が必要となります。また、発熱や体調が悪い避難者のために専用スペースの確保が必要となりますので、学校の空き教室などに移ってもらうことも検討してまいりたいと思います。 63 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 64 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、課長からお話しいただいたとおり、今後は空き教室の利用等も、学校側とのいろいろな交渉事もあろうかと思いますが、ぜひとも使って、そういうのも考えていただきたいと思います。  3)です。コロナ禍にあって、災害時の避難者受入態勢もこれまでと違い注意が必要な状況になります。その中で、災害備蓄品などの備蓄状況も心配されますが、本市の備蓄状況やその取扱いの取組について、ご見解をお聞かせください。 65 ◯小川正人議長 畑中危機管理課長。    〔畑中祐二危機管理課長登壇〕 66 ◯畑中祐二危機管理課長 ただいまの質問についてお答えいたします。  本市の備蓄品はマスク、消毒液、フェースシールド、ビニール手袋、段ボールベッドなどを備蓄しております。開設する避難所にはマスクやアルコール消毒液など事前に準備をいたしますが、市の備品にも限りがありますので、避難するときはマスクや体温計など感染症予防に必要なものはできるだけ各自で予防対策を行っていただけるよう周知を図ってまいりたいと思います。 67 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 68 ◯3番(伊藤勝美議員) 各自で用意すると。本当にそのように思います。全部が全部避難所に備品として備蓄するのも大変でしょうから、そういった周知だけはしていただきたい。常に個人でも用意しておくということを周知していただきたいと思います。  それでは、4)市内小・中学校が避難場所に指定されていることや、特に日常的に利用頻度、利用人数の多い手洗い場及びトイレにある蛇口の取っ手を、感染予防の観点から手回し式からレバー式に取り替えることについてのご見解をお聞かせください。 69 ◯小川正人議長 畑中危機管理課長。    〔畑中祐二危機管理課長登壇〕 70 ◯畑中祐二危機管理課長 ただいまの質問にお答えいたします。  現在の手洗い場及びトイレを利用し、避難所の衛生環境の確保から、ドアノブや手すり、トイレなどの共有部分は定期的に消毒や清掃するなど、衛生面の確保に努めてまいります。  また、避難所内では手洗い、手指消毒、せきエチケット等を徹底するように周知をしてまいりたいと思います。 71 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 72 ◯3番(伊藤勝美議員) できれば、これもレバー式ということも報道でちょっと見たものですから、どうかなということでお尋ねしました。ただ、そうやって日常的に消毒等やっておられるのであれば、それでもいいかなと思いますが、今後の課題として取り上げていただければと思います。  それから、5)マスクや段ボールベッド等を避難所に備蓄する際の費用について、また民間施設を借り上げて避難所を設置・管理する事業を行った場合についても、内閣府は地方創生臨時交付金の活用が可能であると説明しております。地方創生臨時交付金の本市の活用方針について、ご見解をお聞かせください。 73 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 74 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  新型コロナウイルスの感染が収束していない状況の中で災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが大変重要であります。  市では、今月5日に新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所運営勉強会を開催し、14日には市職員による防災訓練を実施いたしました。これらを通し、避難所における感染症対策の難しさを認識しております。  これらを踏まえ、国の第一次補正予算成立後に示されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第一次申請時における交付限度額、また今後示される予定の第二次交付限度額、加えて国の第二次補正予算成立後にさらなる交付限度額が示されることから、本市といたしましては、これらの交付限度額をしっかりと確認した上で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民、事業所の支援とともに、避難所における感染症対策を検討してまいります。 75 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 76 ◯3番(伊藤勝美議員) 確かに避難所は、本当にさきの震災なんかでも、ノロウイルスというのですか、ああいうのも発生したりして、かなり大変だったというのは、報道を通じてもいろいろ聞いております。今市長がおっしゃったように、その辺も十分お考えになって取り組んでいただきたいと思います。  それでは、(5)に参ります。新型コロナウイルスによる学校の対応等についてでございます。  学校が再開され、子供たちの声が聞こえるようになりました。子供たちにとって、3か月もの長期間にわたる学校休業により学校に行けない状態が続いたために、生活習慣の乱れ、学習習慣がなくなってしまうことの懸念、運動不足などが問題となっております。また、学力低下や学力格差の広がり、心理面に悪影響をもたらし、子供自身や家庭、学校の負担も相当大きなものとなっております。通常の学校運営に戻すための方策を早急に行う必要性があると思います。  学校休業中の影響はどうだったのか、また今後の学校生活における新しい生活様式の定着に向けて、一日も早く市内の小・中学生が安心して学校生活が送れるようにするためにも、いち早く対策を行っていただきたく質問いたします。  そこで、1)として学校休業中の取組について、児童・生徒への課題はどのように取り組まれたのかお聞かせ願いたいと思います。 77 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 78 ◯半沢芳典教育長 おはようございます。伊藤議員の一般質問にお答えさせていただきます。  新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、本市では3月2日から臨時休業を実施いたしました。本来であれば、3月は12月に行った市の学力調査の結果に基づいて、児童・生徒一人一人の実態に応じたつまずき解消を行う予定でございました。しかし、臨時休業により実施することができなくなったため、その対策として各学校が用意した課題を児童・生徒に配付し、家庭学習という形で取り組ませたところでございます。  臨時休業中は、各学校において臨時の登校日を設定いたしまして、新たな課題を配付するとともに、必要に応じて学習や生活についての相談に乗り、子供たち、そしてご家庭の不安解消に努めてまいりました。  さらに、5月からはオンラインによる学習指導の取組も市内各学校で始めております。各学校におきましては、学習コンテンツを作成いたしまして、児童・生徒が学校のホームページ等からアクセスをして利用できるようになっております。学校再開後もオンラインによる学習指導は継続してまいりたいと考えております。 79 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 80 ◯3番(伊藤勝美議員) 休業中の取組ということで、今教育長からお伺いいたしました。  それでは、2)として小中学校休業や外出自粛などによって、子供のスマホ依存やゲーム依存等の増大が指摘されておりますが、本市の現状と対策はどのようになされるのかお聞かせください。 81 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 82 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  長期にわたる臨時休業の影響で、全国的にもスマホ依存やゲーム依存が懸念されているところです。  本市では、臨時休業中の生活習慣の乱れが心配されることから、全小中学校に対して生活日課表や家庭学習カードを作成し、それを活用して生活習慣の保持に努めるように指示をしてまいりました。  また、臨時の登校日におきましては、生活アンケートや子供たち一人一人からの聞き取りによりまして、児童・生徒の実態把握に努め、相当時間ゲームに費やしていると思われる児童・生徒に対しましては、生活習慣についての助言や確認を行ってまいりました。  学校再開後はおおむね生活習慣も戻っていると各学校から報告を受けておりますが、なお必要に応じて個別の指導を継続していくように指示しているところでございます。 83 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 84 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、教育長からお話があったように、全国的にもスマホですか、そういったものがかなり、3か月も休んでいる間に、私の近くの子供たちを見ていても、そういう話題になっておりますので、ぜひともそういった生活習慣を改善なされるように、やっていただきたいと思います。  それでは、3)としまして小中学校休業期間における児童虐待や家庭内暴力の現状と相談支援体制強化などの対策はどのようになされたのか、お聞かせください。 85 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 86 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  臨時休業の実施に伴いまして、児童・生徒が家庭にいる時間が長くなることから、児童虐待やDV等の懸念がございました。そこで、学校が臨時休業している間に、月に3回から4回、臨時の校長会議を実施いたしまして、その場において虐待のおそれがある児童・生徒、さらに要保護児童対策地域連絡協議会の対象になっている児童・生徒については、電話や家庭訪問によって安否確認を行うこと。そして、有事の際には福祉課や児童相談所等の関係機関と速やかに連携するように指示してまいりました。  また、先ほど申し上げたとおり、臨時の登校日に各学校におきましては、生活アンケートや聞き取りを行い、実態把握に努めてきたところでございます。  そのことによって、大変残念なことではありますけれども、本市において3件、児童虐待と疑われる事案がございました。速やかに関係機関と連携して対応してきたところでございます。 87 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 88 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、教育長がおっしゃったように、そういったもの、これは全国的にも問題になっているのかなと思いますが、ぜひともそういった気配りというか、先生方と保護者の方々とのその辺も密にして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それでは、4)です。特に小学1年生の児童は、新しい環境に慣れる時間もなく休業となり、友達や先生との交流もない状況を迎え、不安やストレスを抱えているかと思いますが、従来の小1プロブレムに加えての対応が必要と考えますが、現状と対応はどうなされるのかお聞かせください。 89 ◯小川正人議長 半沢教育長。
       〔半沢芳典教育長登壇〕 90 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  長期にわたる臨時休業であったため、学校再開後はまず感染症対策を含め、新しい学校生活に慣れることを重視した教育活動を行ってまいりました。特に小学校1年生につきましては、より丁寧な指導を心がけるよう、各学校に指示をしております。  なお、臨時休業中につきましても、段階的にではありましたけれども、週当たりの臨時登校日を増やして、その際より丁寧な指導が必要な1年生については、他の学年より回数を多く設定してきたところでございます。  また、本市には昨年度改定いたしました幼稚園、保育園と小学校がうまく教育が接続できるように、白石市スタートカリキュラムというものがございますので、このスタートカリキュラムに沿って、幼稚園、保育所との接続を十分に考慮した指導を行っております。  登校を渋りがちな児童につきましては、改めて出身幼稚園や保育所、児童館から情報をいただくなどして連携しながら対応しております。 91 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 92 ◯3番(伊藤勝美議員) 小1プロブレムということで、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、先生の話を聞かないとか言われておりますが、そういったところですね、この3か月間本当に親御さんも大変だったのかと思いますけれども、先生も大変だったと思いますが、ぜひともその辺の解消に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、5)です。教職員の目が届きにくい休み時間や登下校時等は密集、密接が懸念されておりますが、どのようなご指導をされるのでしょうか、お聞かせください。 93 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 94 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほど申しましたように、本市では5月25日から学校を再開しておりますが、6月1日より1週間早めて学校を再開させたのには大きな狙いがございます。それは、新型コロナウイルスとともに生きていかなければならない状況において、新しい生活様式が求められている中、学校においてもこの新しい様式に対応した行動様式を児童・生徒が身につけていくことが求められております。この新しい学校生活に、児童・生徒、そして教員が十分に慣れるための期間として、1週間早めて学校を再開したところです。  この期間に感染症対策について、しっかりと指導を行い、また教員の指導と見守りの中で、手洗いの仕方や休み時間の過ごし方などについても指導を行ってまいりました。  休み時間については、密集を避けるため、さらに長期の休業による体力低下からけがを防ぐため、教員による見守りを行うよう指示をしてまいりました。  一方、伊藤議員ご指摘のとおり、登下校については、なかなか教員の目が届かないという状況にございます。そこで、6月になりまして気温が高くなったこともあり、本市教育委員会として、傘を差して登下校することを推奨いたしております。傘を日傘代わりに使用することで熱中症予防になりますし、傘を差すことによって一定程度隣の人と距離が保たれ、いわゆるソーシャルディスタンスを確保することができると考えております。  なお、ソーシャルディスタンスが確保されることから、傘を差して登下校する場合については、マスクを外してもよいことを校長会等で確認しております。 95 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 96 ◯3番(伊藤勝美議員) 3密を防ぐため、日傘を差してということでございますので、ぜひともそういった取組をやっていただければと思います。  それでは、6)に入ります。子供たちの学びに遅れが生じてしまいましたが、学校再開後これらの遅れを取り戻すためにどのような取組をなされるのか、学習指導要領の消化の見込みについて、見解をお聞かせください。 97 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 98 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  まず、臨時休業によって指導することができなかった前年度の未履修内容について調査いたしました。校長会、それから教務主任者会等と協議をした上で、市内の全ての小中学校の前年度分の未履修分につきましては、6月12日までに全ての学校で前年度の未履修部分の学習が終えることができるということを確認したところでございます。  今年度の学習につきましては、長期休業日の短縮や市教育委員会主催の行事の中止によって授業日を確保いたします。これを踏まえて、各学校において今年度の学習指導計画の再編成をしたところ、学習指導要領が定める内容については履修可能ということを確認して、そのように認識しております。  一方で私としては、教科の授業時数のみを消化すればよいとは考えておりません。児童・生徒がしっかりと学習内容を身につけることが最も重要だと考えております。そこで、つまずきの解消の指導や放課後の個別指導を行っていきたいと考えております。  また、学校の教育活動においては、教科の指導はもちろん大切でございますが、学校行事や特別活動にも重要な教育的な狙いがございます。教科の授業時数を確保するために、やみくもに行事をカットするのではなく、必要なものは工夫をしながら行うように校長会等で指示をしております。  文部科学省からは、小学6年生と中学3年生を除く学年については、2年ないし3年かけて履修することが可能だとの方針が示されております。近々、文部科学省から具体が示されることでございますので、それも参考にしながら、学びの保障とより充実した教育活動の両立を図っていきたいと、そのように考えております。 99 ◯小川正人議長 ここで、換気のため11時10分まで休憩いたします。      午前10時58分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午前11時09分開議 100 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番伊藤勝美議員。 101 ◯3番(伊藤勝美議員) それでは、7)に入ります。子供たちの運動不足が懸念されております。中学生では部活動の練習もできず運動不足になり、運動不足解消の取組が必要ではないかと思いますが、部活動の今後の在り方についてのご見解をお聞かせください。 102 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 103 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  本市の中学校におきましては、6月1日より段階的に部活動を再開しております。感染症対策に慣れる期間、感染症対策を講じながら運動に体を慣れさせる期間など、段階的に活動を行っているところでございます。  今週は、専門トレーニングを開始して種目の特性に応じた練習を行う期間としており、6月22日以降は感染症対策の徹底や密集した状態で長時間行う練習は実施しない等、新しい部活動様式を守った上で、通常の活動に順次戻してまいりたいと考えております。 104 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 105 ◯3番(伊藤勝美議員) それでは、8)学校事業の運動会、文化祭、修学旅行等は今後どうなるのでしょうか、ご見解をお聞かせください。 106 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 107 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今議員からご指摘になられた、先ほども答弁いたしましたとおり、それぞれの行事には重要な教育的な狙いがあることから、全てをなくしてしまうというのではなく、実施時期や実施方法を工夫し、必要性を踏まえて実施の検討をするように、校長会等を通じて各学校に指示をしております。  なお、春に行う予定だった運動会につきましては、規模を縮小するなどして秋に実施する予定でありますし、修学旅行につきましては、9月以降に小・中とも実施をする予定で今計画を進めているところでございます。 108 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 109 ◯3番(伊藤勝美議員) 先ほど言った、部活動もそうですが、運動会、文化祭、そして修学旅行なども、本当に子供たちにとっては、学校生活よりも楽しみでございますので、ぜひともいろんな対策を取りながらも実施していただきたいと思います。  それでは、9)感染対策として、マスク、消毒液、飛沫対策のアクリル板等については、現在どのようになっているのか、ご見解をお聞かせください。 110 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 111 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  市内小中学校におきまして、使い捨てのマスク、大人用といいますか、これについては約4万3,000枚、それから使い捨ての小さめのマスクにつきましては約1万枚、それから手指用アルコールについては85リットル、手指用のジェルタイプのものが81リットル、それから施設整備用のアルコールが53リットル、泡のハンドソープが224リットル、フェースシールド260枚を有しております。これらは消耗品であり、入手が困難となっている物資もあることから、事業者に手配をして、備蓄量の拡大を図ってまいります。  財源としては、国の一次補正による学校保健特別対策事業費補助金の要綱が過日制定されましたことから、この補助金を活用してまいりたいと、そのように考えております。 112 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 113 ◯3番(伊藤勝美議員) 今教育長おっしゃったような備蓄ですね、そういったものをこれからもそろえてまいるということでございますので、ぜひとも交付金等を使って準備等をお願いしたいと思います。  10)です。エアコンが設置され、夏の暑さ対策の解消になり心配もなくなりましたが、新型コロナウイルス感染症対策では換気も重要になります。1時限ごとの換気により、室温はまたすぐに上昇します。エアコンの温度管理はどのようなご指示をなさっているのか、ご見解をお聞かせください。 114 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 115 ◯半沢芳典教育長 お答えをいたします。  おかげさまで小中学校のエアコンについては、昨年度中に設置を完了して、全ての小中学校で使用している状況でございます。  エアコン使用開始時、昨年になりますけれども、エアコン運用ガイドラインを作成して、設定温度は28度ということにしておりますが、議員もご指摘されたように、新型コロナウイルス感染症対策で1時限ごとの換気が必要だという指導もあることから、設定温度につきましては、各学校適宜、一、二度下げて対応するように各学校に指示しているところでございます。 116 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 117 ◯3番(伊藤勝美議員) 28度というラインはあったかと思うのですが、各学校ごと、教室ごとにも違うと思いますので、ぜひともその辺、子供たちの意見もあるかと思いますが、先生たちにそういうのを組み入れて、エアコンを活用していただきたいと思います。  それでは、(6)感染症対策の評価についてでございます。今回いろんな教育、そして避難等を聞いてまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、地方自治体による独自の施策や情報発信に差が生じ、特に首長のリーダーシップに注目と期待が集まっていたようでございます。現在、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しつつあります。しかし、ほとんどの専門家が第2の感染拡大の可能性を指摘されております。今回のウイルス禍を教訓として、第2波に備えるべきと考えます。  市長はこれまでの対応、取組をどう評価されておられるのか、また第2波に対してどのようなご準備をなさっていくお考えなのか、ご見解をお聞かせください。 118 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 119 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  まず、市民の皆様には自粛要請にご協力いただいた結果、幸いにも市内に感染者の発生が確認されないで現在に至っていることについて、市民の皆様の努力とご協力に感謝と御礼を申し上げたいと考えております。  本市の新型コロナウイルス感染症対策の取組については、2月3日に任意の対策本部を設置し、6日に第1回の会議を開催し、以降、6月1日までに10回の会議を開き、感染拡大防止のため、市民への感染予防対策の周知やマスクの配布、公共施設においては一時的に休館する、イベント等の中止、延期など、各種取組を検討の上、実施してまいりました。  4月17日に緊急事態宣言を実施すべき区域が全国に拡大された後、4月21日には特措法に基づく法定の対策本部会議を開催し、白石市医師会や公立刈田綜合病院とも情報共有を図るなどの対応をしてまいりました。これまで市内で感染者が確認されていない状況から、公衆衛生の面では一定の評価ができるものと考えております。  現在は、自粛、休業要請等に伴う経済活動の停滞、減収の補填や観光、飲食業等の業績回復に向けた経済対策に力を入れて取り組んでいるところでございます。  専門家の間でも第2波が来ると予測されておりますが、公衆衛生面ではマスクや手指消毒剤、消毒用アルコールといった衛生用品の備蓄を行っておりますし、新しい生活様式の実践の周知徹底や感染拡大防止のための情報提供は今後も随時行ってまいります。 120 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 121 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、市長がおっしゃられたように、たまたま白石市には感染者がなかったということでございます。そして、国の言っています今までと違った新しい生活様式ですか、それにのっとった形での施策なり対策、そういったものをぜひとも今後も続けていただきたいと思います。  それから、3番の災害ボランティアセンターについてなのですが、ちょっと時間もないので、これは次回に回したいと思いますので、これは割愛させていただきます。 122 ◯小川正人議長 許可いたします。 123 ◯3番(伊藤勝美議員) それでは、4番に参ります。  公立刈田綜合病院についてでございます。白石市外二町組合への繰出金についてですが、白石市議会会議録平成30年第430回定例会(第2号)(本文2018年02月28日)を参照すると、以下のような市長と議員の質疑応答があります。  11番四竈英夫議員、前段は省略させていただきます。「財政負担の中で大きな割合を占めるものの一つに公立刈田綜合病院への出資金、補助金、負担金があります。本年度は大幅な削減を図るとの予算編成でありますが、命を守る拠点としての病院への負担に対するお考えをお伺いいたします」ということで、山田市長がお答えしております。「お答え申し上げます。まず、公立刈田綜合病院は、市民にとって、そして、この仙南の地域住民にとってよりどころとなる大切な病院であります。四竈議員おっしゃるとおり、命を守る拠点として白石市としてこれまでも、そしてこれからも全力で守っていくべき最重要事項であるという認識でおります。経営が行き詰まることがないように、今後も引き続き組合を構成する蔵王町、七ヶ宿町とも協議し、対応してまいります。平成29年度は総務省が示している基準内の繰り出しはもちろん、基準外の項目についても繰り出してまいりましたが、平成30年度は総務省の基準に沿って予算措置をいたしたものでございます。平成29年度と比較すれば、総額で16億860万7,000円から6億1,300万円余り、38.1%の減額となっておりますが、国の基準に基づき繰り出す必要がある額につきましては、全て予算に計上をしております。今回の金額の算定根拠といたしましては、負担金、補助金、出資金、それぞれの項目について白石市外二町組合の積算により算出されました額のうち、平成29年度地方公営企業繰出金について示された繰出基準に基づき基準の範囲限度額まで繰り出しており、本市ではその90%相当額を予算措置しているところでございます」。  そして、私、伊藤勝美が、「ただいま四竈議員より公立刈田綜合病院に対する繰入金ということでございましたが、実際この金額で刈田綜合病院の本体のほう、大丈夫なんでしょうか、その辺確認でお聞きしたいと思います」ということで、山田市長の答弁で、「お答え申し上げます。先ほど四竈議員に答弁をさせていただきましたが、今後も引き続き構成します蔵王町、七ヶ宿町と協議をして一市二町組合として対応してまいりたいと考えております。病院の経営が行き詰まることはございません」というご答弁でございました。  以上のような質疑応答がなされ、答弁にあるように、市長は「行き詰まることはない」と明確な答弁をしています。しかしながら、今年度、前年度においても、負担金の減額を原因として、資金不足を招き、市長ご自身自ら資金ショート、経営破綻というご発言をなさっております。もはや、このことは経営が成り立たなくなることそのものではないでしょうか。市長の「行き詰まることはない」という発言は、何を根拠に発言されたのか、またその根拠を明確にお示しいただきたいと思います。 124 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 125 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  現在の公立刈田綜合病院の経営状況につきましては、資金ショートが想定される非常に危機的な状況にあるとの認識でございます。平成30年2月議会において、四竈議員及び伊藤議員からの質疑に対して、確かに「病院の経営が行き詰まることはございません」と答弁をさせていただきました。当時のこととして、平成28年度から開設した地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟などの稼働状況が順調に推移していたと聞いていたこと。そして、医師の確保の推移や金融機関からの資金調達などを考慮すれば、平成30年度については経営が行き詰まることがないとの認識から、そのような発言をさせていただきました。 126 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 127 ◯3番(伊藤勝美議員) 今市長がおっしゃったようなことから、行き詰まることはないということでございますが、実際平成30年、前々年ですか、こちらは6億円、今年で6億2,000万円という形になっていますけれども、私から言わせれば平成29年の6億円と、あと平成30年の10億円ぐらいの差が、今回の16億6,000万円になったのかなと単純に思っている次第でございます。繰入れがね、ということです。  ですから、その辺のことを実際問題、市長が一市二町の首長、正副管理者でお話しになったと思うのですが、「行き詰まることはない」ということは、残りの町長、副管理者もそのようにお考えになっていたのでしょうか。その辺ちょっと確認したいと思います。 128 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 129 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  副管理者である両町長におきましても、平成30年度については、経営が行き詰まることはないという認識でいらっしゃったと思います。 130 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 131 ◯3番(伊藤勝美議員) そういう認識でおったということでございますが、今回指定管理とかいろいろあって、あと市長とも2回ほど刈田病院についてという懇談会もさせていただきました。それで、資金ショートという形になっているのですが、その辺懇談会でも出たと思うのですけれども、刈田病院側、そしてあと正副管理者共々の話合い、これはあの場でも出たと思うのですけれども、密に本音で話していただくようなことで、片方はそんなことは駄目だとかという話も聞きますので、ただ市長だけが突っ走っているような感じもしますので、ぜひともそういう話合いを密にして取り組んでいただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 132 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 133 ◯山田裕一市長 お答えさせていただきます。
     これは両町長のみならず、病院長、そして副管理者である両町長、また特別管理者等につきまして、刈田病院における正副管理者会議等においても随時協議をさせていただいております。  また別に、副管理者である両町長とは病院以外におきましても、仙南地域広域行政事務組合の理事会や定例会、そして県南サミット、市町村長会議など、あらゆるところでお会いするたびに協議をさせていただいております。  さらには、本市役所に来ていただいたり、逆に私自身が両町に赴いて意見交換をさせていただいたり、これまで数え切れないほどのコンタクトをとり、話合いを重ねてきているところでございます。  また、宮城県は知事、副知事、保健福祉部長に対しまして、そして東北大学は大学院医学研究科科長、医学部長、東北大学病院長をはじめ関係の教授の皆様に対しましても、刈田病院の厳しい財政状況を共有していただくとともに、白石市の財政状況の厳しさも説明させていただいております。また、刈田綜合病院特別顧問の里見先生とも上京の折にお伺いし、様々な相談をさせていただいております。地元国会議員の先生方、そして総務省、厚生労働省にも要望に行っております。  そうしたことからも、東北大学と宮城県にはみやぎ県南中核病院との連携プランの策定に積極的に関わっていただいて現在の連携プランの進捗があるものと思っておりますが、それとは別として、刈田病院の経営については、さらなる改革が必要だという認識でございます。 134 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 135 ◯3番(伊藤勝美議員) そういった話合いを持っているということで、ご答弁でございました。一つだけ確認したいのですけれども、2回の議員との懇談会もそうでしたが、市長はどうしても公設民営、指定管理という形、この間の臨時議会でもいろいろありましたが、指定管理についての思いというか、その辺は今もってお変わりないのか、その辺ちょっと確認させていただきたいと思います。 136 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 137 ◯山田裕一市長 お答えさせていただきます。  中核病院との連携につきましては、総務省が病院改革のガイドラインの中にあります再編・ネットワーク化の中で現在進んでおります。  それとは別に、これも総務省からのガイドラインの中で、経営形態の見直しの検討も必須になっています。それが、現在の刈田病院ではできていない状況にございます。まず、刈田病院がこれからも存続するということが大前提で、両病院の連携が出てまいります。そういうところから、刈田病院本体としてもこれからも持続可能な病院であるために、ありとあらゆる方策を考える、また調査をする、検討をする必要があると私は思っております。  これまで刈田病院に医療コンサルとして入っていただいていた法人から、刈田病院の経営形態をするのであれば、時間的なところからも、そして効果的なところからも、公設民営の導入しかないという結論をいただいており、私といたしましては、白石市長として刈田病院を存続させるためには、この公設民営の導入しかないのではないかという思いに何ら変わりはございません。 138 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 139 ◯3番(伊藤勝美議員) 公設民営でというご答弁でございました。  それでは、最後に1点だけなのですけれども、市長、白石市長と、あちらに行けば、白石市外二町組合の管理者山田裕一ということですけれども、この2つ何が実際違うと思いますか。白石市長とあっちの管理者と、その辺最後にお聞かせください。 140 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 141 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  白石市長と病院管理者でございますので、全く異なる性質を持っております。 142 ◯小川正人議長 3番伊藤勝美議員。 143 ◯3番(伊藤勝美議員) 質問を終わります。 144 ◯小川正人議長 次に、15番角張一郎議員。    〔15番角張一郎議員登壇〕 145 ◯15番(角張一郎議員) それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、早速質問させていただきたいと思います。  今回は、学校の統合再編についてお伺いいたします。  去る6月6日の新聞に、厚生労働省人口動態統計の記事が載っておりました。それによると、2019年生まれの赤ちゃんの数が、全国で統計開始以来、最少の86万5,234人で、いわゆる団塊の世代、1949年の269万人をピークに毎年減少し、ピーク時の3分の1以下になっているという記事がありました。いまや少子化の傾向は全国的に進み、大きな社会問題になっています。  本市においても、昨年度の出生者数は135人と5年前の平成27年の214人と比べても、79人も減少しております。  私の住んでいる大鷹沢地区でも子供の数は減少しており、今年の小学校入学者は7名でした。全校生徒は現在53名で、2年、3年生は複式学級になっています。ここ数年で斎川小学校、白川中学校、南中学校が統合され、閉校となり、大鷹沢地区においても大鷹沢小学校は将来どうなるのかという声が聞かれるようになりました。  本市の児童・生徒の数も年々減少しており、1学年1桁台の学校も複数存在しており、複式学級も存在します。児童・生徒の数の減少は今後も続くことが想定され、そして国においても学校教育については、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小中学校では一定規模、集団規模が確保されていることが望ましいとしております。  このようなことから、今後は小学校、中学校の統合・再編は、本市においても避けては通れない喫緊の大きな政策課題であると私は思っており、今回質問させていただくことにいたしました。  そこで、次の5つの項目についてお伺いいたします。  まず1つ目として、平成30年4月に斎川小学校が白石第二小学校に、そして昨年4月に白川中学校が東中学校に、南中学校が白石中学校にそれぞれ統合されましたが、その後の経過等も踏まえ、教育委員会ではどのようにこの統合について評価しているのか、また何か課題はあるのかお伺いします。 146 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 147 ◯半沢芳典教育長 ただいまの角張一郎議員の一般質問にお答えいたします。  ご指摘のとおり、平成30年度、平成31年度の統合につきましては、全国的に少子化が進む中、本市においても児童・生徒数の減少に伴い、小中学校の小規模化が進行していたことから、児童・生徒の社会性を育む上で、よりよい教育環境をつくるために行ってきたものでございます。  本市における学校の適正規模及び適正配置の在り方、及びその改善方策につきましては、平成25年8月に白石市小中学校の在り方検討委員会を立ち上げ、そこに諮問し、平成27年2月に答申いただきました。  その後、教育委員会で討議を重ねまして、平成27年8月に最終結果を出しております。そして、平成30年4月に議員ご指摘のとおり、斎川小学校を白石第二小学校に、昨年4月には白川中学校を東中学校、南中学校を白石中学校にそれぞれ統合いたしました。  各学校からは、友人関係が広がった、学習についても落ち着いて授業を受けているという報告を受けております。おおむね順調にスタートを切ることができていると考えております。特に中学生につきましては、昨年度部活動において、統合となった生徒同士が協力して活躍する姿が見られました。また、新1年生につきましては、担任をはじめ、学年、生徒指導担当など学校全体で情報を共有しながら児童・生徒を支えていただいており、教職員の日頃の努力に、教育委員会としても大変感謝しているところでございます。  今後とも児童・生徒が協力し合い、切磋琢磨しながら、旧来の学校の伝統を大切にしつつ、新しい白石第二小学校、白石中学校、東中学校をつくっていってほしいと切に希望しております。 148 ◯小川正人議長 15番角張一郎議員。 149 ◯15番(角張一郎議員) おおむね順調に経過しているということでしたけれども、実は私も昨年、東中学校の文化祭の発表を見させていただきました。そのとき、統合された白川中学校の子供たちの姿を見ていると、本当にみんなの中に溶け込んでいるなということを感じてきました。統合に至るまではいろいろなご意見もあり、児童・生徒も大変不安を抱きながらの登校であったと思いますが、子供たちの頑張りもですが、先ほどありましたけれども、先生方、そして保護者の方々の温かい支援も子供たちにとっては大きな後押しになったのではないかと思っております。  そんなことで、私個人的には、子供たちの教育のためにはある程度の規模が必要であるという認識を持っております。  そういうことで、2つ目として、この学校の統合・再編の問題について、第432回定例会において、菊地忠久議員の一般質問に対し、半沢教育長は「教育委員会において、小中学校の今後の在り方について検討を開始していきたいと考えております」と答弁しております。その後、教育委員会の中でどのような議論をなされているのかお伺いいたします。 150 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 151 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほども答弁で述べましたが、平成27年2月の白石市小中学校の在り方検討委員会の答申によると、本市の人口推計では大幅な減少が見込まれる中、児童・生徒数も減少し、10年後、10年後というのは令和7年度に当たりますけれども、1学年当たり250名ぐらいで推移すると見込んでおります。学校規模は、小学校は複式学級にならない規模であること、中学校はクラス替えが可能な規模であることと答申ではされております。  先ほど議員からもご指摘のとおり、本市における実際の出生者数は、平成29年度は206名、平成30年度は162名、そして昨年度は135名ということで、この在り方検討委員会が予想していた10年後の250という数字の約半分強というところまで少子化が急速に本市では進行しているということでありまして、答申のとおりだけでは、もうなかなか出生者数の数が合わないと。子供たちの教育環境を整備していく上で必要だということで議論をという答弁をさせていただいたところでございます。  教育委員会としては、具体的な進め方、それから再編等の結論等についてはまだ至っておりませんけれども、小中学校の統合、あるいは学区の再編も含めて、現在教育委員会の委員とともに議論を進めているところでございますし、今後とも議論を進めてまいりたいと考えております。 152 ◯小川正人議長 この際、午前の一般質問をこの程度にとどめ、午後1時まで休憩いたします。      午前11時44分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後 1時00分開議 153 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前に引き続き一般質問を行います。  15番角張一郎議員。 154 ◯15番(角張一郎議員) 午後の部、質問をさせていただきたいと思います。  先ほど教育長の答弁に、平成27年2月に出されました在り方検討委員会の答申について、当時は250名を想定して答申されていると。現実とかなりかけ離れてきているということで、見直しは必要であるという認識があったと私は思っております。  そういうことで、教育委員会の中で今、統合・再編について、在り方検討委員会では今後見直しを検討していくという共通認識ができていると思いますけれども、その先については、まだ議論されていないということで理解してよろしいのでしょうか。 155 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 156 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、現実とかなりかけ離れてきているということは、数年で紛れもない事実でございます。教育委員会としては、今後例えば第三者委員会に諮問するような形も含めて、今後子供たちの学習環境整備のために、内部も含めて、教育委員との討議も含めて、今後検討してまいりたいと思っておりますし、実際に、少しずつではありますけれども検討を始めていると。ただ、具体案については、今お示しできるような段階ではございません。 157 ◯小川正人議長 15番角張一郎議員。 158 ◯15番(角張一郎議員) 私は、この統合・再編については、今すぐでも議論を始めていただきたいというのが本音です。そういう意味で、教育委員会の中でも、この統合・再編について、そういう危機感というか、早急に取り組まなければならないというような雰囲気が少し感じられないような気がするのですけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。 159 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 160 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  そう受け止められたのは大変残念でありますが、教育委員会としては、現状において話合いを進めていかなければならないということでは、危機感は持っているつもりでございます。今後、本市の子供たちにとってどのような環境がより実態に合った望ましい形なのかということを引き続き、議員おっしゃるように危機感を持って今後も議論を深めてまいりたいと、そのように思っておりますし、必要であれば、専門家等の意見も参考にしながら進めてまいりたいと考えております。 161 ◯小川正人議長 15番角張一郎議員。 162 ◯15番(角張一郎議員) 分かりました。  それでは、次の質問で、今後の小中学校の統合・再編について、市長はどのような所見をお持ちかお伺いします。 163 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 164 ◯山田裕一市長 角張一郎議員の一般質問にお答えいたします。  予想以上に少子化が進んでいると感じており、これに歯止めをかけ、白石市で子育てをしたいと思っていただけるような施策を講じていかなければならないと強く感じています。今後の小中学校の統合・再編については、教育委員会での議論の過程も含めて注視していきたいと考えております。  児童・生徒に将来、自らの夢や志を実現するための確かな学力を身につけさせられるよう、そしてそのための学習環境をより一層充実させていけるよう、教育委員会とともにしっかりと検討してまいりたいと考えております。 165 ◯小川正人議長 15番角張一郎議員。 166 ◯15番(角張一郎議員) 統合・再編の必要性については、市長も同じかと思いますけれども、やはり市当局と教育委員会という関係につきまして、こういう問題については連携を取るのが必要不可欠ではないかと私は思っております。そういう意味で、総合教育会議とかそういう場を利用しながら、行政と市当局と教育委員会の連携、情報の共有を図っていくべきかと思いますけれども、その辺について市長のお考えをお伺いします。 167 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 168 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、これまでも総合教育会議を通しまして、教育委員の皆様とは本市の教育行政、また教育の課題について様々な角度から議論をさせていただきました。これは学校教育だけではなくて、例えば生涯教育を含めて、本市の教育全般について様々な議論をさせていただいておりますので、今後も引き続き本市の教育課題、また教育行政全般にわたりまして、幅広く議論を深めさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 169 ◯小川正人議長 15番角張一郎議員。 170 ◯15番(角張一郎議員) 学校につきましては、地域のコミュニケーションの核となっている施設であるし、防災関係においても避難所という形で多くの地域の方に利用されています。そういう意味で、学校教育そのものよりも、地域においてはまちづくり、そういうものに対する学校の在り方についても私は大変重要なのかと思っております。そういう意味で、市長として、地域のコミュニティーと学校との関係について、どのような認識をお持ちかお伺いします。 171 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 172 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  議員ご発言のとおり、やはり子供たちと学校というのは、私は切っても切り離せないものがあると思います。やはり学校が地域のコミュニティーであって、また様々な交流の場であって、そして災害時等の避難所となって、本当に公民館と同様になくてはならない、非常に重要な施設であるという認識は強く抱いております。  ただ、その一方、先ほど教育長の答弁にもありましたように、少子化がここ数年、特に急速に進展している中にあって、やはり学校の主役は子供たちだと私は思っています。子供たちが将来の夢や希望をかなえる、そういった環境づくりが非常に私は重要であると考えておりますので、先ほど申し上げましたように、総合教育会議等も通しまして、教育委員会の皆さん、教育委員の皆さんと幅広く議論をさせていただきたいと考えております。  今後の本市の教育、そしてまた少子化、子供たち、また地域を取り巻く課題は、非常に大きいものがあるという認識でございます。 173 ◯小川正人議長 15番角張一郎議員。 174 ◯15番(角張一郎議員) 統合・再編については、早急に検討を進めなくてはいけないということは共通の理解だと私は思っております。  そんな中で、今後の進め方の一つとして、4番目の質問ですけれども、現在第六次白石市総合計画及び個別計画の策定を進めております公共施設等総合管理計画との整合性を図ることも、私は重要でないかと思っております。そのためには、学校の統合・再編について、中長期的な期間での市の全体的な将来像を描く基本構想を策定すべきだと思っています。それに基づいて、この事業を推進するのはどうなのかと思っております。そのことについて、所見をお伺いしたいと思います。 175 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 176 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  平成29年3月に策定された白石市公共施設等総合管理計画では、児童・生徒の減少に伴い、小規模化が進んでいる状況から、学校の適正化とともに良好な教育環境の整備を図るため、保護者、地域住民と協力しながら、学校の統廃合を検討していきますとしております。
     現在、個別計画を策定中であり、学校ごとに何年までどのようにするかを決めることになりますので、将来の児童・生徒数も十分に考慮しながら、教育委員会において、中長期的な計画を作成してまいりたいと考えております。  また、第六次白石市総合計画は現在策定中でございますが、教育の充実というのは大きな柱の1つになるのではないかと考えております。  令和元年度を教育改革元年とし、2年目の令和2年度は教育改革をさらに推進するとして、各種施策に取り組んでおります。令和3年度以降についても強力に進めていきたいと考えております。  学校統合・再編に係る今後の進め方については、前回、在り方検討委員会の設置などということも含めて、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 177 ◯小川正人議長 15番角張一郎議員。 178 ◯15番(角張一郎議員) 中長期的なことについて検討していきたいということですけれども、本当に将来白石市の子供たちの数、どうなるのかにもよりますけれども、このまま少子化が進んでいくと、小学校、中学校の数は間違いなく少なくならざるを得ないと思います。  そんな中で、やはり将来的に、十何年後先に白石市の学校はどうなっているかと市民の方も心配しています。  そんな中で、将来的にこういう姿になるのだというものを描く必要が私はあるのかと思っております。今まではどちらかというと、個別的にここの学校が少なくなったから、ここの学校について統合を検討しましょうということかもしれませんけれども、そうではなくて、もう少し全体的に10年先のこういう姿を見据えて、それに向かって学校をこのようにしていくのだという検討も必要かと。そういう意味で、構想の策定ということを提案したわけですけれども、その辺についてどうお考えかお伺いします。 179 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 180 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、実は学校の統廃合問題というのは非常に悩ましいといいますか、大変難しい問題があるのだということは重々承知しております。地域、それから保護者の皆さんのご理解なくして、なかなか進めることはできないと思っております。  一方で、先ほど市長も答弁したとおり、子供たちにとってどういう学習環境がいいのかということは、教育委員会としての最大の課題でもあることから、正直言うと数年前に250人ぐらいで行くのではないかということが、数年の間に130というような状況で、まさに10年後、本市の出生数がどのぐらいかというのを正確に予測することは困難でありますけれども、少子化にはなるべく歯止めをかけたいという願いは大変私も強うございますけれども、その将来のことも含めて、今後十分に本市の教育の在り方について考えてまいりたいと思っております。  最近は、様々な学校の形態が国からも提案されておりますので、そういうことについても十分に研究を深めながら、本市の学校教育の在り方について、今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。 181 ◯小川正人議長 15番角張一郎議員。 182 ◯15番(角張一郎議員) 先ほどの質問にも関係してきますけれども、隣の角田市では今年1月に基本構想が策定されました。その経過を見ますと、基本構想策定するまでに1年半ほどかかっていました。本市の在り方検討委員会の中身を見ても1年半ほど検討にかかっています。そういう意味からすると、基本構想はできれば今年度、来年度ぐらいでつくっていただいて、それから今度その先の統合・再編に向けて具体的に事業を進めていくのが一番いいのかなという思いをしています。  そうすると、この2年度で基本構想をつくり、その後学校統合が具体的になってきたときに、私は拙速な判断はできないと先ほども言いましたけれども、地域住民との関わりとか子供たちの関わりもありますので、最低でも2年か3年は統合するまでに期間が必要なのかと思っております。そうしますと、約5年間はそういう検討する時間、統合に向けてやっていく期間なのかなと思いますけれども、その辺のこともあって、先ほどその必要性を早急に感じて動いていただきたいというお話をしたのですけれども、その辺について教育長の考え、いかがでしょうか。 183 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 184 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほど答弁させていただきましたように、本市の少子化等の現状を見ると、非常に重要な課題であり、先送りできない課題の1つだということは重々認識しております。  今後、5年で検討すればいいのか、3年なのかというその辺の時期等も含めて、先ほど答弁いたしましたように、どのような形でこの問題について取り組んでいくのかということも含めて、教育委員会として検討してまいりたいと思っております。  先ほど申し上げたように、令和元年度の130人という子供の数が、あと5年後には小学校に入ってくるということを考えますと、そんなに10年も20年もというわけにもいかないと思いますので、ただ悩ましいのは、先ほど答弁したとおり、地域、保護者の皆さんの十分なご理解も得なくてはいけないことから、その辺十分に検討して案をお示しするようにしていきたいと認識しております。 185 ◯小川正人議長 15番角張一郎議員。 186 ◯15番(角張一郎議員) 私の理想像をお話ししたということもありますけれども、ぜひ早期にいろんなことを想定しながら、検討を始める時期なのかなと思っておりますので、その辺についてぜひご理解いただければと思っております。  それでは、最後の質問ですけれども、学校の統合・再編の検討の中で、将来に向けて特色ある学校について、小中一貫校が考えられますが、小中一貫校についてどのような所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。 187 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 188 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  あくまでも個人レベルの話でございますけれども、統合・再編の方策として、小中一貫校という議員ご指摘の形式があるということは、私も十分承知しております。  小中一貫校の特色として、9年間一貫的な体系で継続的な教育が可能であるという最大のメリットがあり、本市の統合・再編につきましては、この小中一貫校という形も有力な選択肢の1つであると考えております。  今後も先進地の例等も十分参考にしながら、小中一貫校、本市にも今年度から小原小中学校を小中一貫校としてスタートさせたところですので、その成果等も踏まえながら、今後も研究をしてまいりたいと考えております。 189 ◯小川正人議長 15番角張一郎議員。 190 ◯15番(角張一郎議員) 小中一貫校については、いろんなメリット、デメリットもあるかと思います。施設の問題も大きな課題があるかと思いますけれども、ぜひ子供たちのために、検討の土俵にだけは上げていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  今まで、学校の統合・再編について質問させていただきました。やはり学校の統合・再編については、避けては通れない、最低でも今後10年間の中にはある程度いろんな動きがあるのかなと想定しています。  そんな中で、先ほど言いましたように、地域コミュニティーの関係もありますし、防災関係もありますし、そういう面からして、学校、そして生徒、児童、保護者、地域、行政がやはり一体になって、この事業を推進しなければならないのかと思っております。そのためには、やはり統合・再編に至るまでのプロセスというのは、私はとても大事かと思っております。そういう意味で、早めに情報を開示しながら、ぜひ多くの皆様に理解が得られるような推進をしていただきたいと思っております。先ほど市長のお考えにしても、児童・生徒のことを第一に考えながら、この事業は進めていただき、早め、早めの情報開示をぜひお願いしたいと思います。  最後に、子供たちが多くなれば、このような問題も解決されるのかなという思いもありますけれども、少子化が進んでいるのが現状です。そんな中で、子供の数をいかに増やしていくかという施策も、これから大事になってくるかと思っております。まちの中に子供たちの声が少なくなるということは、まちの活性化そのものに私は大きな影響を与えてくると思っています。その意味で、ぜひ安心して子供を産み育てられる子育て環境の充実も併せて推進していただきたいことをお願いし、私の質問を終わります。 191 ◯小川正人議長 次に、18番松野久郎議員。    〔18番松野久郎議員登壇〕 192 ◯18番(松野久郎議員) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきます。  初めに、お悔やみ手続一本化についてでございます。  我が国の年間死亡者数は増加傾向にあり、そのうちの約90%が65歳以上、約75%が75歳以上になっております。独り暮らし高齢者数の世帯数についても増加傾向にあり、65歳以上の単独世帯数は全国で、これは平成29年度の統計ですが、約624万世帯となっております。高齢化の進展により配偶者が高齢となる場合や、世帯構成や家族形態の変化により、親族が遠方となる場合や疎遠になる場合が増え、遺族が行う死亡・相続に伴う手続の負担は一層増加すると内閣官房が死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策を取りまとめております。このことを踏まえ質問をさせていただきます。  初めに、本市の65歳以上の高齢者夫婦の世帯数及び65歳以上の単独世帯数についてお伺いします。 193 ◯小川正人議長 佐藤市民課長。    〔佐藤祐子市民課長登壇〕 194 ◯佐藤祐子市民課長 ただいまの松野議員の質問にお答えいたします。  令和2年3月31日現在の住民基本台帳から調べますと、全体の世帯数は1万4,225世帯です。そのうち、65歳以上の高齢者夫婦の世帯数は1,736世帯です。全体の12.20%になっております。また、65歳以上の単独世帯数は2,655世帯で、全体の18.66%になっております。 195 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 196 ◯18番(松野久郎議員) 結構1人でお住まいの方が多いと、18.6%ということで多いと感じました。  そこで次に、本市において、死亡に関する手続として、その種類と部署、どの部署で手続をするのかについてお伺いいたします。 197 ◯小川正人議長 佐藤市民課長。    〔佐藤祐子市民課長登壇〕 198 ◯佐藤祐子市民課長 ただいまの質問にお答えいたします。  お亡くなりになられた場合の主な手続といたしましては、国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金、心身障害者医療費については健康推進課、各種市税関係、原付バイクなどをお持ちの方については税務課、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療費受給者証、障害福祉サービス受給者証をお持ちの方は福祉課、介護保険、紙おむつの受給者については長寿課、上下水道の名義変更・中止の手続は上下水道事業所、農業者年金、農地を相続登記したときは農業委員会と多岐にわたっております。  このうち、本庁舎外での手続でも、本庁舎でできるものとして、身体障害者手帳の返還は市民課または健康推進課、介護保険の手続は健康推進課、紙おむつ受給者証の返還は市民課、上下水道の名義変更または中止の手続については、平成29年度から1階の総合案内にて対応しております。 199 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 200 ◯18番(松野久郎議員) 健康推進課、税務課、福祉課、長寿課、上下水道事業所、農業委員会ということでございます。  そこで、次の質問なのですが、現在各市町村では、名称は様々ですが、身内が死亡した際、遺族や代理人が市役所の別々の窓口で申請や届出を行う面倒な手間を省こうと、ワンストップで対応する窓口が新設されております。本市においても、福祉関係の手続を含めて1か所で全ての手続がワンストップでできる窓口の新設を要望したいと思いますが、いかがかお伺いいたします。 201 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 202 ◯山田裕一市長 松野久郎議員の一般質問にお答えいたします。  現在の対応といたしましては、ご家族のご負担をなるべく少なくするために、死亡届時に手続の一覧と必要書類やチラシをお渡しし、手続に必要なものをお知らせしております。後日、ご家族が手続に来庁された際には、市民課窓口にて、その方の必要な手続をお聞き取りし、順に窓口をご案内しております。  手続の多くは、庁舎1階の市民課、総合案内、税務課と健康センター1階の健康推進課にて済むようになっております。また、高齢の方など歩くことが困難な場合は、各課の担当者が市民課窓口に出向き、対応しているところでございます。改めてコーナーとして名前は出しておりませんが、広い意味でのワンストップサービスと捉えているところでございます。  しかし、亡くなった方が受けられていたサービスによっては、どうしても担当課窓口に足を運んでいただかなければならない場合もありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 203 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 204 ◯18番(松野久郎議員) 本庁舎1階の市民課、総合案内、税務課と健康センターの1階の健康推進課でできるということです。本庁舎外での手続も一部本庁舎でできるということでございますが、特に本市はそれぞれの庁舎が離れております。  今、話にありました一部は本庁でやられているということでありますが、例えば福祉課とか長寿課、または上下水道事業所、農業委員会等は離れているわけですけれども、ここで今おっしゃったような、このほかにどうしてもそこに行かないと手続ができないものというのがどういうものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 205 ◯小川正人議長 佐藤市民課長。    〔佐藤祐子市民課長登壇〕 206 ◯佐藤祐子市民課長 ただいまの松野議員の質問にお答えいたします。  現時点で本庁舎内での手続で、やはり担当課に行っていただきます手続といいますのが、福祉課においての療育手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療費受給者証、障害福祉サービス受給者証をお持ちの方については、その方のお受けになっているサービスについての手続もございますので、福祉課の窓口でのお手続をご案内しております。  また、農業者年金を受給されている方と農地を相続登記された方についても、こちらは農業委員会での手続をご案内しております。 207 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 208 ◯18番(松野久郎議員) そんなに多くはない、特別なものとお伺いして感じたのですが、先ほど市長の答弁にありましたように、広い意味でのワンストップサービスと捉えているということでございますので、もう一歩進んでいただいて、ぜひこの内閣官房IT総合戦略室というところで推進しているわけですけれども、お悔やみ窓口、名前はどうなるか分かりませんが、今後新設についてお考えがあるのかどうか、いま一度よろしくお願いします。 209 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 210 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  議員のお気持ちは、私も重々分かります。ただ、どうしても本庁舎だけで、今全ての行政の業務をすることができない状況から、例えば福祉課であったり、そしてまた農業委員会であったりというのは、どうしても本庁舎と別棟になっております。この本庁舎も竣工してからもう四十数年が経過しておりますので、今後長期的な目で見た場合には、やはり庁舎の建て替え、そういったことも非常に私は重要になってくるのだろうと思います。  そうした場合には、当然物理的なところも含めてワンストップになるのかなと思っておりますが、現時点で取れる方策といたしますと、先ほど市民課長も答弁いたしましたし、私も答弁させていただきましたが、可能な限りご家族の皆様が分かりやすく手続を取っていただけるようにスムーズなご案内をさせていただくことが、今白石市ができるワンストップかなと思っております。ぜひご理解を賜りますようにお願いいたします。 211 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 212 ◯18番(松野久郎議員) 高齢者が多くなって、先ほど単独での世帯数もかなり多いパーセンテージになっておりますが、親族の方だけではなくて、民生委員の方とか地域の方が代理人になって申請する場合に、非常に大変だという声を聞きます。ある程度白石市の場合はワンストップ化になっているようでございますので、そういった点も逆にアピールしていただいて、総合案内に来れば、また市民課に来れば、みんなこれでできますよと、意外に分からないと思いますから、その辺のアピールもぜひしていただきたいと思います。  次に、農山漁村再生可能エネルギー法の活用について、これは第438回白石市議会定例会一般質問において質問いたしましたが、大型太陽光発電や風力発電事業の取組が進んでいることから再度質問をさせていただきます。  食料供給や国土保全等の重要な機能の発揮に支障を来すことのないよう、農林地等の利用調整を適切に行うことが、本市の豊かな自然環境、景観の保全や災害や公害の予防など、住民の安心・安全な生活環境を保全していくとともに、再生可能エネルギーの導入と併せて、地域の発展と地域還元による基金の創設等、様々な利点があることを踏まえ、質問させていただきます。  初めに、前回の一般質問の回答で、国及び県、他市町村の情報収集に努め、今後も国の動向を注視するとのことでございましたが、現在の取組状況についてお伺いいたします。 213 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 214 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  国や県などの情報収集とともに、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく協議会の活用につきましては、耕作放棄地の増加、あるいは遊休農地の集積による農地の再活用、近年の気候変動に対する防災対策、そして総合計画策定に伴い行った市民アンケートで、本市の誇れるところとして最も意見が多かったのが、自然の豊さ、風景の良さなどの自然環境の保全など、様々な観点を踏まえて、庁内の関係する各課で計画の策定、協議会を設置、活用するメリット、デメリットなどの検討を今後も行ってまいります。 215 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 216 ◯18番(松野久郎議員) 次に、今年5月21日の報道で、東北電力も、これは仮称になりますが、白石越河風力発電事業へ参画することを紙上で発表いたしました。農山漁村再生可能エネルギー法を活用するメリットには、再生エネルギー発電の利益を地域に還元することができ、基本計画において設備整備区域を設定することで、再生利用困難な荒廃農地等に誘導することができます。  また、協議会を活用することにより、地域の合意形成をスムーズにし、円滑に進めることができます。ぜひ、メリットが大きいこの取組をしていただきたいと強く要望したいと思いますが、いかがかお伺いいたします。 217 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 218 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  松野議員ご指摘のとおり、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく協議会を活用することによりまして、1つ目としましては、発電の利益を農林漁業の健全な発展に資する取組を通じて、地域に還元することができる。2つ目として、基本計画において設備整備区域を設定することにより、発電設備の整備を再生利用困難な荒廃農地等に誘導することができる。3つ目として、協議会を活用することにより、地域の合意形成をスムーズにし、発電施設の導入を円滑に進めることができるといったメリットがあるものと認識しております。  また、再エネ法に基づく基本計画における再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域の設定基準については、国の基本方針などにおいて、林地については森林が有する国土の保全、水源涵養等の機能の重要性に鑑み、保安林として指定されていない森林を優先的に用いるとともに、保安林を区域に含める必要がある場合は、その指定の目的の達成に支障を及ぼすことがないようにすること。農用地については、農用地区域内農地などは避け、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等について、区域に含むことを可能とすることなどと示されております。  市域の70%以上が中山間地域である本市においては、急傾斜地や土砂災害警戒区域を多く抱えており、協議会を設置し、発電設備を積極的に誘導する区域を設定することは、防災上の観点からも簡単なことではないと考えております。  しかしながら、議員おっしゃるように、耕作放棄地が増加し、無秩序に開発されるリスクを軽減できるメリットは十分に認識しておりますので、今後とも地域における土地利用の方策と併せて未来の農林業の在り方を考えていくとともに、個々の事案について、災害防除、景観保全の観点など、それぞれの条件を勘案しながら、再エネ法活用のメリット、デメリットを慎重に検討し、設備整備区域の土地の規制など、あらゆる面を総合的に検討しながら判断してまいりたいと考えております。 219 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 220 ◯18番(松野久郎議員) 本市のように70%以上が中山間の地域においては、今市長がいろいろご心配されている、前回もそういう話でございましたが、むしろ防災の観点からも、事業者が独自に設置できなくなるといったことも、この法律のいいところでございますので、ぜひ本当に防災上の観点から、またその自主財源の確保から見て、白石市には非常に大事な取組と私は考えております。ぜひ前向きに取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
     それでは、次の質問に移ります。  市民の命と健康を守る公立刈田綜合病院について、第440回白石市議会臨時会において総務省通知に沿った経営形態見直しの調査費が計上されましたが、白石市議会として調査を認めない結論となりました。  そんな中、株式会社財界展望新社が発行している「ZAITEN7月号」に「赤字垂れ流しの『公立刈田綜合病院』(宮城県)で市が財政危機、東北大学医学部が巣食う公立病院の悲惨」というタイトルで記事が掲載されておりました。  まず初めに、市長はこの記事を読まれたのか、また読まれたのであれば、この記事についての所感をお伺いいたします。 221 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 222 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  私も、この記事を読ませていただきました。ジャーナリストの方が書かれた記事ですので、私がこの記事についてこの場で感想を述べることは適切でないと考えております。しかしながら、様々な角度から、特に本市の厳しい財政状況や刈田病院の現状といったものについて、ジャーナリストという第三者の目から見た率直な意見になっているものと考えております。 223 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 224 ◯18番(松野久郎議員) この記事を見ますと、いろいろなところに取材をしたように書いてございますが、市長にも取材に来たのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 225 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 226 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  確かに私のところにも、4月下旬だったと思いますが、取材に来られております。私がお答えした内容といたしまして、白石市の財政状況をはじめ、これまでの刈田病院への繰出金など「広報しろいし」3月号と一緒に全戸配布いたしましたチラシの基、説明をさせていただきました。 227 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 228 ◯18番(松野久郎議員) 次なのですが、公立刈田綜合病院は白石市民の命と健康を守るとりでであると同時に、仙南医療圏には必要不可欠な大切な医療機関であることは明白であります。  公立刈田綜合病院の経営が厳しい中で、白石市は平成20年度以降、急激な負担金、補助金の増額により、これまで何とか公立刈田総合病院を支援してきました。しかし、白石市の財政状況を考えれば、一般会計の10%を超えるような補助金を公立刈田綜合病院に投入することは、白石市の財政破綻に直結すると言っても過言ではありません。  そこで、市長にお伺いいたします。公立刈田綜合病院の存続についての思いについてお伺いいたします。 229 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 230 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  今議会をはじめ、これまで多くの場面で発言をさせていただいておりますが、市民の命と健康を守る公立刈田綜合病院をこれからも何としても存続させることが私の使命であると考えております。  また、仙南医療圏においても、刈田病院とみやぎ県南中核病院の連携は絶対に必要でありますし、それと同時に、刈田病院本体がしっかりと自立した経営を行っていく体制を整備していくことも大変重要であると考えております。  白石市自体が次の世代に引き継ぐことができる持続可能な行政運営を行っていくことが重要であるように、刈田病院自体も持続可能な経営を目指していかなくてはなりません。刈田病院は、白石市民の医療を担うだけでなく、仙南医療圏全体にあって必要不可欠な病院であり、病院自体が健全経営を目指していくよう、引き続き働きかけてまいります。 231 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 232 ◯18番(松野久郎議員) 本市の財政も大変厳しい状況にあります。刈田病院の一日も早い健全な経営、そういったところにぜひ皆さんで知恵を出し合って取り組んでいただくよう、切にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次にスパッシュランドについてお伺いいたします。  これまで白石市議会一般会議を開催したり、同僚議員からの一般質問もありましたが、新型コロナウイルス感染症防止での施設休館もあり、経営も厳しい状況にあると思うことから、今後の在り方について改めて質問いたします。  初めに、市長は2021年3月末での休館を提示する一方、施設を閉めることありきではなく、何とか存続させるための方策はないか、民営等での運営も含め検討するとのことでしたが、現時点での検討状況についてお伺いいたします。 233 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 234 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  スパッシュランドについては、入館者の減少、今後の維持修繕費が多額になることなどから、今年度末をもって休館する方針をお示しするとともに、営業継続の可能性を現在も模索しております。  大規模な修繕に活用できる補助金については、やはり補助金上限やプールそのものの改修を必要とするものなど、有効な補助がない状況でございます。現在も環境省関係の補助金が活用できるか調査中でありますが、現時点ではかなり厳しい状況にございます。また、民間への営業譲渡の可能性については、現在数社にお声がけいただいており、設備状況も含めた現地確認を行っていただいているところでありますが、まだ具体的な話合いの状況にはなっておりません。  このような状況ではありますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が1年間延期されることとなりました。その中で、蔵王町との協定で、蔵王町のホストタウンでありますパラオ共和国の練習施設として、また星奈津美選手などメダリストもオリンピック前に練習していたこともありますので、やはりオリンピック終了まで利用できる環境を整えておく必要があるものと思っております。  よって、スパッシュランドの休館の方針につきましては、1年間延長し、2021年度末としなければならないと考えております。  また、新型コロナウイルスの関係で経済状況が落ち込んでおり、民間事業者の設備投資意欲も減退していると思われます。このような状況の中、民間への営業譲渡を働きかける上では、劣化診断による修繕方針見込みだけでなく、やはり設備等の修繕更新の見積金額が必要であると考えます。  よって、今後業者への調査を委託し、修繕料等の見積額を算出する必要があると思いますが、調査費用も必要となることから、予算措置等も含め、実施に向け検討してまいりたいと考えております。 235 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 236 ◯18番(松野久郎議員) オリンピックが1年後ということになりまして、1年延長ということでございました。この延長という考えなのですが、延長期間まで、これまで通常営業していた、これからも通常営業になると思うのですが、営業の状態というのは今までどおりということでよろしいですか。 237 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 238 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  休館の時期、方針ですね、これを延長するということですので、通常の営業状態を継続する必要があると考えております。 239 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 240 ◯18番(松野久郎議員) それでは、次なのですが、新型コロナウイルス感染症防止のため、5月24日まで全面休館となっておりました。25日からプールと岩風呂の営業が再開しております。今後、全面営業のめどについてと、それから長期休館で経営状況や施設等への弊害があったかどうかについてお伺いいたします。 241 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 242 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  感染予防対策を講じて、5月25日からプールと岩風呂を、6月6日からはトレーニングルームを再開しております。バーデゾーンにつきましては、県の感染対策段階的緩和の目安のステップ2に沿って、6月19日から再開を予定しております。  なお、現在指定管理者である白石市文化体育振興財団で、バーデゾーン休止期間に合わせて、今後のボイラー稼働運転の参考資料とするため、バーデゾーン以外での重油の消費量を計測しているところでございます。  休館措置は4月3日から5月24日まで行いました。前年度の4月、5月分の収入合計額と比較すると870万円余りの収入減になっております。一方、支出額についても燃料費等の削減により約604万円減となっておりますので、収支額としましては、約266万円の減額となっております。  収入に関しては、指定管理料を除く前年度の総収入額の14.3%の額に当たります。減収になった要因は、大学、高校の合宿受入れができなかったことが一番の要因であります。  休館が長期化になっていることから、財団では例年10月に特別休館を設けて行っていたプール清掃、設備点検等をこの休館中に実施して、再開に向け、特に施設全体の清掃にも力を入れて準備を行っており、施設設備についても不具合は生じておりません。 243 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 244 ◯18番(松野久郎議員) 前年度の総収入額の14.3%ほどが減額になっているということでございますが、指定管理者制度を導入しているわけです。先ほど同僚議員からも別のことでご質問がありましたが、指定管理者に対する営業ができなかった部分について、改めて補正とか何かが発生するのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 245 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 246 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  スパッシュランドもそうですが、例えばこじゅうろうキッズランドもそうでございます。今回の新型コロナウイルスで休館した施設の指定管理者も多数ございますので、内部でも総合的に議論して、そしてまた今後判断していきたいと考えております。 247 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 248 ◯18番(松野久郎議員) 分かりました。確かにスパッシュランドだけではなくて、指定管理者になっているところがほとんど、そういった意味では収入的に打撃を受けているということもあると思いますので、検討方よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問に入らせていただきます。 多発する風水害の防災・減災対策について。  今年も台風のシーズンが近づいてまいりましたが、沖縄県の石垣島では50年に一度の記録的な大雨になりました。今年の梅雨前線は活動が活発になっている影響で、全国的に梅雨の時期から大雨の予想となっております。昨年の台風第19号で被害のあった区域も大変心配されることから、本市の風水害に対する防災・減災対策についてお伺いいたします。  初めに、昨年の台風第19号で被災されたエリアの仮復旧も含めた復旧状況についてお伺いいたします。 249 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 250 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  令和元年台風第19号は、本市でも観測史上最大の降水量を記録し、甚大な被害が発生いたしました。特に被害の大きかった大鷹沢三沢落合地区では今後の大雨に備えて不動川のしゅんせつについては工事を発注し、地元との調整を終えております。また、市道庄司合線の本復旧につきましては、今月中に工事契約ができるよう進めております。  そのほか、市内全域で被害が発生し、国の災害査定を受けた市道22か所についても、6月中に工事発注ができるよう手続を進めております。  また、河川8か所及びため池や水路等の農業用施設30か所につきましては、農地と隣接している箇所もあり、仮設道路等の借地の協議、収穫時期との調整などを考慮し、8月以降順次発注してまいりたいと考えております。  現在も通行止め区間があり、地域の皆様にはご不便をおかけしておりますが、早期完成に努めてまいりますので、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 251 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 252 ◯18番(松野久郎議員) ただいまの状況を踏まえて、次の質問をいたします。  大鷹沢三沢落合地区の民家に大きな被害を出した農業用ため池の決壊箇所、工事が発注されたということでございますが、これから大雨に対する防災・減災の対策を、もちろん工事中ですので、また今から発注するものもありますので、直ちにそこが復旧するということではないわけでございますが、そういったことに対する今年度のこの防災について、どのような対策を取っていかれるのかお伺いいたします。 253 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 254 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたとおり、大鷹沢三沢落合地区につきましては、これからの大雨に備えて直ちにできる対策として、流下能力を上げるよう、しゅんせつにより河道断面を広げてまいります。決壊したため池の災害復旧につきましては、現在宮城県で進めていただいておりますが、復旧は令和5年度までかかる見通しとのことから、地域として早め、早めの対応ができるよう、市でも巡回強化による河川水位上昇の確認を行うとともに、地域及び消防団と遅滞なく情報を共有し、迅速かつ的確な避難行動につながるよう努めてまいります。  このたび6月の「広報しろいし」と併せ、ハザードマップを全戸配布いたしました。これを機会に、住民の皆様には改めて地域の浸水範囲や避難経路、避難場所の確認をしていただき、防災意識の向上に役立てていただければと考えております。 255 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 256 ◯18番(松野久郎議員) (3)ですが、ただいまと同じように、鷹巣エリアの床下・床上浸水、大変なことでございました。これらの大雨に対する防災・減災、今年度のことについて、どのような対策を講じられるのか、併せてお伺いいたします。 257 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 258 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  今回の鷹巣エリアの浸水は、大雨、豪雨の雨量が雨水幹線や側溝、排水路などの雨水処理量を上回り、土地や建物、道路などが浸水するという、いわゆる内水氾濫でございます。現時点で昨年と同様の規模の雨量に対応した抜本的なハード対策、例えば雨水管渠整備や排水機場や雨水貯留施設などが考えられますが、いずれも河川協議や用地の問題もあり、今後の検討事項となります。  一つの要因と挙げられる斎川の水位上昇でさばき切れなかったことに対しては、現在県で行っている緊急しゅんせつ事業等で低減できるものと考えております。  そのほか、雨水を処理する側溝の清掃や斎川への流入部にある水門の維持管理も重要ですので、地元自治会等と協力しながら点検してまいります。 259 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 260 ◯18番(松野久郎議員) 現在、できることはぜひやっておいていただきたいと思うのですが、(4)として、5月末に白石市ハザードマップ、先ほどもハザードマップの配布の話が出ましたけれども、全戸に配布されました。家庭や地域内での防災の取組にぜひ活用していただきたいと思いますが、台風第19号の影響で、市内各地においては、今年は特に注意が必要な箇所もたくさんあると思います。特にその地域に対する防災・減災に対しての注意喚起が特別に私は必要かなと考えておりますが、いかがかお伺いいたします。 261 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 262 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  本年の総合防災訓練は、昨年の台風被害を想定した訓練を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、中止といたしました。市では、出水期前に新しいハザードマップを作成し全戸配布を行いましたが、住民の皆さんに、防災に関する情報を提供することで、事前の備えに役立てていただくことを目的としているものでございます。  新しく作成したハザードマップは、宮城県で見直しを行っている白石川などの浸水想定区域を反映するとともに、土砂災害に関する警戒区域イエローゾーン及び特別警戒区域レッドゾーンが宮城県で追加指定されていることから、これらについても反映を行っております。  また、これまで配布を行っていたハザードマップは地区ごとの情報としておりましたが、本市の地図を1冊にまとめることで、大雨に必要な情報が1冊で確認できるようにしたところでございます。  これから台風や豪雨が発生する本格的な季節となります。毎年のように大規模な災害が全国各地で発生しており、市民一人一人が「自らの命は自らが守る」の意識を持っていただけるよう、周知啓発に努めてまいります。 263 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 264 ◯18番(松野久郎議員) 台風第19号での被災箇所の本格復旧はまだまだ先になると思います。今年は風水害が少ないことを願うばかりでございますが、早め、早めの避難が重要と思っております。今年は新型コロナウイルス感染症防止策も講じなければなりません。総合防災訓練も中止となりました。ぜひ地域や消防団と情報共有していただいて、市民の皆様の安全確保のために、迅速かつ的確な避難行動につながるように、よろしくお願いし、質問を終わります。 265 ◯小川正人議長 ここで換気のため午後2時20分まで休憩いたします。
         午後2時08分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後2時19分開議 266 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、5番大野栄光議員。    〔5番大野栄光議員登壇〕 267 ◯5番(大野栄光議員) 通告に従い、質問いたします。  公立刈田綜合病院について質問いたします。この件につきましては、先ほど同僚議員も質問し、かぶる点もあろうと思いますが、よろしくご答弁のほどお願いいたします。  これまで刈田綜合病院問題は、市議会での審議はタブー視され、病院議会のみの議論とされてきました。しかし、今回、市長は二度にわたり議員との懇談会を開き、喫緊の行き詰まった病院経営を詳細に話してくれました。  先般、厚生労働省は、刈田綜合病院とみやぎ県南中核病院を重点支援区域に指定し、機能の再編・統合を促し、国は優先的に財政支援するほか、厚生労働省職員が直接助言し、再編のモデルケースとしたいとの新聞報道がありました。  市長の後援会に出席した国会議員は、山田市長の政治力のたまものと称賛してはばかりませんでした。国・県・大学と連携して健全経営に戻るなら、地域住民の命と健康は守られて安堵するも、市長は公設民営という新たな施策を発表されました。刈田病院を守る熱い気持ちは理解できます。  そこで、以下の何点かについて質問いたします。  1点目ですが、2010年病院改革プラン改定版が32ページの冊子で我々に配られました。4年前、市長に就任されたとき、刈田病院の情勢をどのように把握されていたのかお尋ねいたします。 268 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 269 ◯山田裕一市長 大野栄光議員の一般質問にお答えいたします。  公立刈田綜合病院につきましては、市長就任以前より、市民の命と健康を守るとりでとして、白石市になくてはならない病院であるとの認識でおりました。しかしながら、その経営状況については、一市二町からの補助金に依存したものであり、今後の見通しには不安を抱いておりました。私が市長に就任した平成28年11月の時点では、平成29年度の繰出金として約16億円を予算計上することが決まっていたものと記憶しております。地域医療を守るためとはいえ、多額の基準外の繰り出しを行うことが、白石市の財政に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧を抱いておりました。 270 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 271 ◯5番(大野栄光議員) 市長は16億円からの繰出金に対しまして、刈田病院に対しましての大きな危惧を抱いていた。そういった危惧を抱いていながら、この4年間、管理者として刈田病院をやってきましたが、我々には10月の資金の枯渇やら、そしてまた管理者として資金ショートが起きるというようなことを我々に話されたことが、すごく刈田病院を安心して利用してきた我々といたしましては、こんなにも内情が苦しいことになっていたのかということに対して、改めて市長のご意見をお伺いいたします。 272 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午後2時24分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後2時25分開議 273 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 274 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  これは、議員の皆様も同じ認識だと思いますが、白石市からの多額の補助金によって、本市の財政状況が非常に危機的な状況になりました。そのことから、平成29年度は15億9,000万円、約16億円、一般会計の10%以上の割合を刈田病院に補助金として拠出した。その状況を平成30年度以降も続けることができないと判断するのは、議員の皆様も同じご理解だと思います。当然ない袖は振れませんし、これまで基金を取り崩して、病院に多額の繰入れをしてまいりました。  先ほども答弁をさせていただきましたように、病院としては補助金に依存した体質になっておりましたので、何とかこの状況をまず脱却しなければ、本市の財政状況は今後さらに厳しくなっていくと思いますし、もし仮に白石市が財政破綻をした場合、刈田病院だけが存続するということは絶対あり得ません。ですので、私は管理者であり、そして白石市長でもありますので、両方がこれからも存続し続けられるような判断をしていかなければならないと考えております。 275 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 276 ◯5番(大野栄光議員) 平成28年に14億4,000万円、そして平成29年には16億860万7,000円、先ほど伊藤議員おっしゃっておりました。平成30年には9億9,000万円の市からの繰出金がございました。そういった大金が出るということが、刈田病院の中で、どうしてこんなに金が必要なんだと。そういった疑問は、市長は湧きませんでしたか。 277 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 278 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  私が市長に就任しましたのは、平成28年11月14日でございます。ですので、その時点で平成29年度の繰入額は15億9,000万円ともう約束がされていて、そういう財政措置をするということになっておりました。ですので、実質私が市長に就任してから予算編成に関わったのは、平成30年度以降の話でございます。ご理解ください。 279 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 280 ◯5番(大野栄光議員) 市長が予算措置に加わったのは平成29年以降だということは理解しましたが、その時点で14億4,000万円、そして15億9,000万円、そして市長が予算を組んだ平成30年には9億9,000万円、そういった金が刈田病院で求められた、繰出金が必要だから出してくれと市のほうに言われて出してきたことに対して、市長はどんな思いでやってこられたかということを聞いているのです。 281 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 282 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  どんな思いでということなのですけれども、先ほど答弁しましたように、私が就任させていただいたのは、平成28年11月14日からなのです。そこから、白石市長として、たしかその月に刈田病院の臨時の正副管理者会議があって、11月下旬に私が管理者に就任したと記憶しておりますが、その前は大野議員と一緒に私も同僚の議員でございましたので、正直なところ、議員と首長とでは明らかに情報量は違います。  そして、先ほども答弁しましたように、明らかにこれまで補助金に依存していた体質であったと思います。公立病院なので、不採算部門を担わなくてはならない。なので、赤字が出るのは当然だ。その赤字を補填するのが構成市町の役割だというような考え方がこれまでずっとあって、それは構成市町の財政状況を病院として考えることはなく、あくまでも病院を維持する、存続するための補助金だということで、構成市町にそれぞれ補助金、負担金の予算要求をされてきたのだろうと考えております。 283 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 284 ◯5番(大野栄光議員) 分かりました。市長は流れに沿わずに、繰出金を出していたと受け取ってよろしいのでしょうか。 285 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午後2時31分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後2時34分開議 286 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  大野栄光議員、指名後に質問願います。  5番、大野栄光議員。 287 ◯5番(大野栄光議員) では、2番目の質問に移らせていただきます。  市長の持論を聞きますと、公設民営ありきで進んでおりますが、どのような公設民営の構想をお持ちなのかお尋ねいたします。 288 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 289 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  大野議員もご承知のとおり、本年5月7日、宮城県より公立刈田綜合病院とみやぎ県南中核病院の連携プランとともに、令和2年度以降の刈田病院の収支計画が示されました。このプランが速やかに実施されれば、一定の収支改善が見込まれることとなっております。  しかしながら、このプランの中には、国・県からの補助金として3億4,000万円が計上されておりますが、いまだ国からの算定基準は示されておらず、本年度中に交付される見込みも立っておりません。  また、本年度末には昨年度の一時借入金16億6,000万円の残額、9億6,000万円の返済をする必要がございます。仮に金融機関から7億円を追加で再度借り入れることができたとしても、本年度末には5億3,400万円の資金不足が見込まれる試算となっており、借入額を考慮しなければ、不足額の合計は12億3,400万円、さらに国・県からの補助金が入らなければ、合計で15億7,400万円となり、この連携プランが滞れば、さらにこの不足額が増えることは明らかでございます。  この不足分は、当然ながら金融機関からのさらなる借入れか、もしくは一市二町からの何らかでの資金注入、またはその両方という形で補う必要がございます。その86.7%は白石市の負担となります。金融機関からの借入れは、結果的には一市二町が返済すべき借金となりますし、利息についても考慮する必要がございます。  加えて、昨年度末の貸付金6億円のうち、3億8,000万円、毎年度の企業債の償還、来年度以降の運転資金なども考える必要がございます。連携プランは間違いなく必要なものであり、着実に進めていく必要があると考えておりますが、同時に刈田病院内部における改革を進めること、資金ショートを防ぐためのあらゆる方策を考えていく必要があることは、大野議員をはじめとするここにいる皆様にご理解いただけるものと考えております。  刈田病院の経営形態としては、昨年度刈田病院が委託していた経営コンサルティング会社から、財政的、時間的な理由を考慮すると、公設民営しかないとの結論であったことから、それを受けまして私は白石市長として、公設を維持しつつ、国からの財政措置を受け、政策医療の維持も可能な公設民営という話をさせていただいているところでございます。様々な課題はもちろんございますが、万が一刈田病院が経営破綻で潰れてしまえば、そうした話もできなくなること、財政的な話を抜きにしてはできないことを、改めてご理解いただきたいと思います。 290 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 291 ◯5番(大野栄光議員) 市長の公設民営の流れというか、そう至った点を今資金面からいろいろとお話を聞きましたが、こういった切迫した大変な事態になった原因は何だと市長はご認識なさっておりますか。 292 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 293 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  先ほども答弁させていただきましたが、刈田病院の収支そのものが、収入の部分が一市二町からの繰入金に非常に依存している体質であったというところが非常に大きいわけです。ですから、その補助金を出すことができれば、当然病院とすると、病院での収入と補助金での収入がありますので、そこで経営は成り立つという考えでございますが、それぞれの一市二町の財政状況もそんなに豊かではございません。人口減少、様々な課題がある中で、それぞれの自治体においても非常に財政状況が逼迫していく中で、病院としても単体として収支をしっかりと持続可能なものにしていく議論、考え方がこれまでなかったことが、現在の状況に私は直結していると考えております。 294 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 295 ◯5番(大野栄光議員) これまでに至った刈田病院の経営内容が大変だということは、2回の懇談会におきまして市長に説明していただきました。病院経営において、人件費が、40%から60%で抑えられるべき経費が70%台で刈田病院は推移していると、そういった説明もございましたよね。その点について、市長は4年間の間にそれを改革しようとは思わなかったのですか。 296 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 297 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  刈田病院での最高の意思決定機関が正副管理者会議であると、私はそういう認識でおります。当然病院の経営に関わることについては、そこで決定がなされるべきだと思いますが、例えば医師の確保、また看護師等を含めた職員の管理、そういったものについての議論が、正副管理者会議では全くなすことができない状況でございました。正副院長会議のところで、例えば医者の人事、また看護師を含めた医療職の配置、そういったものが決定されると。それを正副管理者から口出しされるのは越権行為だというお話も賜りましたので、私はそうではなくて、実際に医師の獲得、また看護師も含めて、人件費というものはその企業体の経営に大きく左右するものですので、そこはしっかりと正副管理者の中で合意が取れた決定をしなければおかしいということは申し上げさせていただきましたが、それがこれまで全くされてこなかった。病院とすると、自分たちの経営の改革の努力ではなくて、一市二町が負担金、補助金を、要求した金額を出せばいい、そういった考えがこれまでずっとあったと思います。ですので、白石市としても、その中で86.7%という大きな負担割合を出してきましたので、平成19年以降を見ますと、まるで青天井のように補助金が右肩上がりでどんどん増えていきました。その結果が、本市の財政調整基金を含めた基金が非常に減少してきている状況と、財政の硬直化につながっていると考えております。  何としても、私といたしましても、これまでの考え方を打破していかなくてはならないと思いますし、今後、病院を存続させるためには、ありとあらゆる改革は必要であると。それが住民のためにつながると考えております。 298 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 299 ◯5番(大野栄光議員) 市長はじめ正副管理者の意見がなかなか病院に届かない。そういうことで人件費70%の枠内にメスを入れることができなかったという市長の苦しみは、何となく伝わってまいります。  今後、そういうことではなしに、ぜひそういった大変なところにも管理者としてメスなり、意見なりを入れて、良質な命と健康を守る刈田綜合病院にしていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  白石市外二町組合でもある刈田綜合病院、2人の副管理者もおられます。しっかりとした理解や合意は得られているのかお尋ねいたします。 300 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 301 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  院長先生と副管理者である蔵王町長、七ヶ宿町長とは、刈田病院における正副管理者会議において協議をさせていただいております。  先ほど伊藤議員にも答弁をさせていただきましたが、両町長とは病院以外におきましても、お会いするたびに協議をさせていただいているところでございます。それぞれの立場や考えの違いがあると思いますが、刈田病院はこの地域になくてはならない病院だという認識は、全員が同じであると思っております。  私は、白石市外二町組合の管理者として、刈田病院を守る立場にあると同時に、白石市長として白石市を守る立場もございます。院長先生には医師としての立場、両町長にはそれぞれ町を守る立場があり、それぞれに引くことのできない部分があるのだと思います。  しかしながら、例えば1市3町で運営するみやぎ県南中核病院は、どこかの市や町に偏った負担割合ではなく、基準割や人口割、利用割に応じた平等な負担構成となっております。一方、刈田綜合病院は白石市が86.7%というとてつもなく大きい負担割合であるため、市の財政状況が病院の経営に大きく影響を及ぼすとともに、病院の経営状況が市の財政に直結してしまうという状況になっております。  刈田病院を存続させるための方策について、両町長と今後も引き続き粘り強く協議をしてまいりたいと考えております。 302 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 303 ◯5番(大野栄光議員) 副管理者の方たちとも粘り強く、しっかりとこれからやっていくという市長のご答弁でありましたが、新聞報道によりますと、公設民営ということは寝耳に水だと言う副管理者の方もおりましたので、お尋ねした次第でございます。  では、4番目に移らせていただきます。  市長の公設民営の構想が蔓延し、ちまたではまことしやかに動揺がささやかれております。県や大学が手を引き、病院の先生がいなくなると、11万人の外来と6万9,000人からの入院患者の方たちの空白は許されないと思います。そのような事態をどのように認識されているのかお尋ねいたします。 304 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 305 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  市民、そして住民の皆様にとって、医療の空白はあってはならないことだと考えております。しかしながら、現状維持の体制を続けた場合は一市二町からの追加の資金注入や金融機関からの借入れを行わなければ、資金ショートとなることは明白でございます。  先日、両町長と刈田病院への資金注入の意見交換をいたしましたが、蔵王町長からは蔵王町も大変厳しい財政状況であるため、追加での資金注入は難しいとの返答をいただいており、財政的な課題は白石市だけでなく、二町においても大きな課題であると考えております。  先日の臨時会において、刈田病院の経営形態調査のための委託料を提案することを東北大学に説明した際には、閉院を免れるため、あらゆる方策を検討することは、市として当然のこととの言葉をいただきました。一方で、たとえ公設であっても、民間が運営するのであれば、国立大学として支援する大義名分がなくなってしまうとの話もいただいております。  しかしながら、資金ショートとなれば、先生方はじめ病院職員への給料が支払えず、結果として医療の空白が起きてしまいます。そのような事態を避けるための方策、検討、調査をしていく必要があると考えております。 306 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。
    307 ◯5番(大野栄光議員) 公設民営になれば、全ての問題が解決されるように私は受け取りましたが、それでよろしいのでしょうか。 308 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 309 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  そのようなことは一言も私申し上げておりません。メリットとデメリットは必ずございます。間違いなく言えるのは、この連携プランを実行したとしても、今年度中に抜本的な、例えば黒字になるように病院の経営が改革するものではございませんので、両病院の連携を、これはしっかりとこれからもつくり上げていきながら、刈田病院として独立した、一企業体として持続可能な病院となることが重要であると思っております。  先ほど答弁もさせていただきましたように、これまで刈田病院に経営コンサルに入っていた業者、結論として、刈田病院の経営形態の見直しをするのであれば公設民営しかないという結論を私もお聞きして、白石市長としては公設民営しかないのではないかというお話をさせていただきましたが、それも具体的な調査もまだしておりませんし、調査費もお認めいただけない状況にございますので、私としましては、経営コンサルの言葉を信じて、公設民営の導入が本当に可能かどうか、調査をする、検討する必要があると思っておりますが、現在その調査すらできない状況にあるということをご理解いただきたいと思います。 310 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 311 ◯5番(大野栄光議員) 見通しがまだ立っていないということで、具体的なことは市長からは出ないということで理解してよろしいでしょうか。  では、5番目に移らせていただきます。  指定管理者制度の導入に当たりまして、メリットもあればデメリットも発生すると思います。現職員は退職となり、非公務員となりますが、そういった場合の病院側の理解は得られるのかお尋ねいたします。 312 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 313 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  仮に経営形態を見直すとなった場合、そこにはメリットもデメリットもあると思います。現時点において白石市外二町組合においては、公設民営の意思決定はなされておりません。私は今後も刈田病院を存続させることが大前提であるとの思いでございます。  デメリットは、病院全体での収支の面、職員身分の面、患者からの面において、その捉え方は異なると思われます。  現状維持の体制にこだわり続けた場合は、一市二町からの追加の資金注入や金融機関からの多額の借入れを行わなければ、資金ショートとなることは明白です。資金ショートとなれば、先ほど申し上げましたように、先生方をはじめ病院職員への給料を支払うことができなくなってしまいます。資金注入や借入れを行うとなれば、その86.7%は白石市の負担となります。議員の皆様におかれましても、刈田病院の改革と白石市の財政状況、この2つの視点に立ったご議論をぜひお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。 314 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 315 ◯5番(大野栄光議員) かつて本市においても、不忘園が民営化になったときに、非公務員となられた方の訴訟問題で随分揺れました。刈田病院の職員の方たちが非公務員となったときにおいて、そういった訴訟問題とか起きないのかなと思って、心配して質問させていただいた次第でございます。  次の質問に移りたいと思います。  厚生労働省は重点支援区域に刈田綜合病院を指定しました。国・県・大学が一体となり、刈田綜合病院を支援しようとしている。みやぎ県南中核病院との機能再編・統合を財政面などから後押しして、全国的なモデルケースとしたいと考えています。市長はこの点について、先ほども述べられましたが、質問して通告しておりますので、あえて質問させていただきます。 316 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 317 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  みやぎ県南中核病院との連携は間違いなく必要なものであり、県から示された連携プランを着実に進めていく必要があると考えております。しかしながら、連携プラン実施による国・県の補助金については、いまだ国から算定根拠が示されず、その交付時期も未定となっております。加えて、国からの補助金などを仮に見積もったとしても、多額の資金不足が見込まれる試算となっております。刈田病院の抜本的な経営改善は待ったなしで必要であること、その点につきましてはご理解を賜りたいと存じます。 318 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 319 ◯5番(大野栄光議員) 先ほどは指定管理者、そして公設民営といった姿が、まだ全然おぼろげで具体案も示されていないという中において、国・県、そして大学がこの2つの病院を重点支援区域に指定してあるということについて、私は一番信頼度のおける方法ではないかと思っております。市長はあえて公設民営にかじを取ろうとしておりますが、やはり国・県・大学が1つとなって、そういった形の刈田病院というものを、この先あえて正副管理者共々力を合わせて進めていかなければならないと思いますが、その点について再度お伺いいたします。 320 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 321 ◯山田裕一市長 大野議員、ここは正しくご理解をいただきたいのですが、私は刈田病院の経営形態が仮に変わったとしても、中核病院との連携は絶対やらなくてはならないと思っております。その連携の在り方というものは、東北大学と県でつくられたプラン、これを実行することだと思っております。これが総務省通知にのっとっている再編・ネットワーク化です。  それと別に、経営形態の見直しというのは、また総務省通知にあります。大野議員、勘違いされていらっしゃるのが、この重点支援区域が全てこれで、例えばもし仮に経営形態が変わったとして、全てが吹っ飛んでしまうとかということではなくて、それは一旦また協議をし直さなくてはなりませんが、私が厚生労働省に確認しましたところ、全国で5か所の重点支援区域のうち、公立病院しか入っていないというくくりはまずございません。現に山口県は、民間病院と公立病院が今回の重点支援区域に選ばれました。ですので、国としては全国の医療圏の中で、まず大きな課題が、ベッドの数が多い。それが非常に国としての大きな課題だと捉えていますので、それぞれの医療圏の中での基幹病院がどのように連携するのか、協力するのか、そこが非常に重要だと。そこのところができるのであれば、国は経営形態にかかわらず、重点支援区域として財政的な支援であったり、技術的な支援をしますというものが、そもそも今回の大きな制度なのです。そこのところは、ぜひ正しくご理解いただきたいと思います。  当然国との再協議は必要になります。ただ、それも含めてほごになってしまって、全てが吹っ飛んでしまうということではないというところは、正しくご理解いただきたいと思います。 322 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 323 ◯5番(大野栄光議員) 市長は、2度の懇談会におきまして、刈田綜合病院における病床機能と病床数の見直しということで、県の保健福祉部が出しました令和3年度の再編成後の刈田病院の在り方というものを、病院側と話をしようとしたら、院長がそれに乗ってきてくれなかったと、そういう説明がございました。ありましたよね、市長ね。  それで、あえてそういったプランを蹴って、公設民営にかじを切ったのかなと私は理解したのです。違うのですか。 324 ◯小川正人議長 大野栄光議員、質問する場合は、継続するか、質問を打ち切ったら着席してください。そうしないと、こちらは質問が継続すると思って、答弁者がどこで答弁のタイミングをしたらいいか分からないので、私もどの辺で指名したらいいか分からないので、切替えをうまくやってください。お願いいたします。では、答弁を求めていいのですね。質問継続するのですか。  では、5番大野栄光議員。 325 ◯5番(大野栄光議員) 市長が議員の2回の懇談会におきまして、県の保健福祉部で、県と大学とでつくったその改革プランを刈田病院が受けてくれないという説明を私たちは受けました。私の耳の聞き違いであったらご容赦いただきたいと思いますが、ここにあります令和3年以来のこういった県の保健福祉部で出したやつを刈田病院で受け入れてくれないという説明を市長はなされませんでしたか。 326 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 327 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  訪問看護につきましては、黒字化が見込めないことから、このプランには載ってありますけれども、それを実行しないという結論に至ったということは皆様にもご説明をさせていただいたと記憶しております。 328 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 329 ◯5番(大野栄光議員) 私の聞き違いというか、そういうことで大変失礼いたしました。  最後になりますが、市長は、刈田綜合病院の管理運営に当たり最高執権者でありますが、改革に当たり、二町の副管理者や院長、県や大学とこれまでどのようなコンタクトを取り、解決策を話し合ってこられたのかお尋ねいたします。 330 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 331 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  先ほど伊藤議員にも答弁させていただきましたが、院長や副管理者である蔵王町長、七ヶ宿町長とは刈田病院における正副管理者会議においても協議をさせていただいております。そして、両町長とは病院以外におきましても、仙南地域広域行政事務組合の理事会や定例会、県南サミット、市町村長会議などあらゆるところでお会いするたびに協議をさせていただいております。さらには、市役所に来ていただいたり、私自身が両町に赴いて意見交換をさせていただいたり、これまで数え切れないほどのコンタクトを取り、話合いを重ねてまいりました。  また、宮城県は知事、副知事、保健福祉部長に対して、東北大学は大学院医学系研究科長・医学部長、大学病院長をはじめ関係教授の皆様に対して、刈田病院の厳しい財政状況を共有していただくとともに、白石市の財政状況の厳しさも説明させていただいております。刈田病院特別顧問の里見先生とも上京の折にお伺いし、様々な相談をさせていただいております。国会議員の先生方、総務省、厚生労働省にも要望に行っております。  そうしたことからも、東北大学と宮城県には中核病院との連携プランの策定に積極的に関わっていただき、ここまで進めることができたものと考えております。  ここからは、刈田病院としてどのようにさらに改革を図っていくのかというところになると考えております。病院の経営改善に向けて引き続き協議をし、努力してまいりたいと考えております。 332 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 333 ◯5番(大野栄光議員) 市長の大変なご苦労、私も知り得ることができました。かつて、酒田市に市長が議員時代に病院の視察に参りました。日本海病院と酒田病院ですね。あの病院が統合しまして、すばらしい成果を上げられ、黒字に転換されたということもございます。  今後、市長の努力でもって、刈田綜合病院が市民の命と健康を守る牙城として残ることをお願いいたしまして、質問を終わります。 334 ◯小川正人議長 次に、17番佐藤秀行議員。    〔17番佐藤秀行議員登壇〕 335 ◯17番(佐藤秀行議員) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  大きく2つの点についてお伺いいたします。  初めに、福岡歩道橋についてお伺いいたします。  県道白石上山線福岡歩道橋について、以前の定例会において一般質問を行いましたが、改めてお伺いいたします。その後、さらに老朽化も進み、塗装の剥がれ、さび、ひび割れ、そして、ゴムの破損等も至るところに見受けられます。児童・生徒が登下校に利用することもあり、また周辺の住民からも危険であるとの声があります。児童・生徒の命を守る、安心・安全な登下校ができるように、安全面に配慮しながらの補修、修繕、さび止めなど早急の対応が必要であると考えます。  県は平成27年度に定期点検を実施し、その結果を基に健全度、補修の必要性などを計算し、予算の平準化を行いました。点検の結果については、4段階ある判定基準の中で健全度3ということで、この定義は次回の定期点検である5年後までに補修等が必要であるという判断結果でした。平成27年度の点検で健全度3という結果を踏まえ、長寿命化計画に基づき、現時点において、平成32年度、つまり令和2年度まで補修工事を行う計画であるということでありました。市としても、毎日登下校する児童・生徒が安心して利用できるように早い段階での補修工事について要望を行ってきております。  このことについて、福岡歩道橋は今後どのように維持管理されるのか、現在までの進捗状況も含め、また今後の対応等について改めてお伺いいたします。 336 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 337 ◯山田裕一市長 佐藤秀行議員の一般質問にお答えいたします。  福岡歩道橋の補修につきましては、議員ご質問のとおり、老朽化等に伴い、劣化が著しいことから、児童・生徒はもとより、通行者が安心して利用できるよう、管理者である宮城県に対し、早期の補修工事着手について要望してまいりました。進捗状況でございますが、令和元年度に測量設計業務を実施し、現在令和2年度の工事完成に向け、工事発注の手続を行っているとのことでございます。  今後、入札、契約の手続、自治会や学校、警察など関係機関との協議もございますので、早期に工事着手できるよう、県からの要請があれば積極的に協力してまいります。  今回は、県が管理する歩道橋の質問でございますが、本市においても建設後50年を経過した高齢化橋梁は現在のところ5%ですが、10年後には約70%に達する見込みでございます。  私といたしましては、利用者の安全・安心の確保のため、長寿命化に向けた維持管理は、年次計画をもって予防保全的に進める必要があると考えております。引き続き、適正な予算の安定的な確保に向けて、国に強く要望してまいります。 338 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 339 ◯17番(佐藤秀行議員) 分かりました。そうすると、今後の補修工事の日程等について、予定について、もし分かるのであればお伺いいたします。 340 ◯小川正人議長 一條建設課長。    〔一條武志建設課長登壇〕 341 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問につきまして、私からお答えさせていただきたいと思います。  今後の日程ということでございますが、管理者であります宮城県大河原土木事務所に確認しましたところ、福岡歩道橋補修工事といたしまして5月25日に入札公告を行い、工事発注の手続を進めております。  その工事のスケジュールにつきましては、契約が整い次第、小中学校や地元自治会、交通規制など関係者との協議を進めて、順調に進めば8月頃からの工事の着手を目指したいということでございました。それで、令和2年度の完成を目指すということでございます。  今後、こういった関係機関等との協議につきましては、県からの依頼があれば、早期に工事着手できるように、積極的に協力してまいりたいと思ってございます。 342 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 343 ◯17番(佐藤秀行議員) 市としても、これまでも要望を行ってきていただいていると思いますので、今後早期補修工事についての要望を改めてお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。今後の学校教育についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響等で、市内の小中学校は3月2日から5月25日に再開されるまでに約3か月間の長期休業に入りました。その間、各種行事等は縮小、延期、中止されるなど、大きな混乱を招くとともに不安を与えました。今後の学校の取組に対しても大きな不安と課題をもたらしました。学校生活が軌道に乗るまで、まだまだ時間を要するのではないかと思います。  また、長期の休校であったことから、児童・生徒の体力も落ちているのではないかと思いますし、休校中は不規則な生活になりがちだったことから、生活のリズムを取り戻すのにも時間がかかるものと思われます。  5月25日から授業が再開し、これまでも各小中学校において分散登校を行うなど、またプリントなどの課題を与えることによって学力低下を防ぎ、児童・生徒の意欲喚起に努めてきたものと思われます。休校中は学年別の分散登校などで、週1から2日の臨時登校日を設けています。各学校が課題プリントなどを作成し、家庭学習を支援しました。約3か月近い休みは、誰しも経験したことのない、不安とストレスの日々であったかもしれません。このことからも児童・生徒の健康と安全を守るためには、一定期間は休校継続が必要であったと思います。  小中学校は義務教育であります。市には教育の機会を保障する責任があり、教育の場をどう確保するのか今後の道筋を示す必要があります。  このことについて次の点についてお伺いします。  初めに、(1)として、このような現状を踏まえ、教育長として率直な見解をお伺いいたします。 344 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 345 ◯半沢芳典教育長 佐藤秀行議員の一般質問にお答えいたします。  議員からのご指摘もあったとおり、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、本市では約3か月間臨時休業を実施してまいりました。学年末、そして学年初めのこの時期は、子供たちにとっても、教職員にとってもかけがえのない時期であり、私といたしましても本当に難しく、断腸の思いではありましたが、子供たちの健康と安全を第一に考え、臨時休業の決断をしたところでございます。  また、臨時休業期間は、児童・生徒にとって大切な学校での組織的な学びができなかったことは無念でなりません。  本市では、5月25日より学校再開しておりますが、今後は社会全体が長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況を踏まえて、保護者、市民の皆様のご理解を得て、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立を各学校とともに全力で果たしてまいりたいと、そのように考えております。 346 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 347 ◯17番(佐藤秀行議員) 3月、4月というのは年度の終わり、そして年度の初めということで、学校にとっては大変重要な、そして大変大事な時期であると思いますし、今教育長がご答弁されたように、かけがえのない時期であると私も思います。そんな中、児童・生徒の健康と安全を考えれば、長期休業もある意味必要な部分もあったのかなと思うのですが、ただ大事なことというのは、これからの今後の取組だと思いますので、状況を見ながら、各種施策等を積極的に進めていただければと思います。  次の質問に移ります。  (2)については、一部同僚議員からも質問がありましたが、関連して何点かお伺いしたいと思います。  文部科学省は、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策によって、学校現場が多忙化していることを考慮し、教員免許状の有効期間を最長2年間延長することを決め、各都道府県委員会に通知しました。学習の遅れを取り戻すための補習を行う学習指導員として、また放課後の個別指導において、教員の再雇用ですか、このようなことについてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。 348 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 349 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
     長期間にわたる臨時休業による学習の遅れへの対応や、今後新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況の中で、児童・生徒の学びを保障していくことが強く今求められております。  文部科学省から出されました学びの保障総合対策パッケージによって、教育体制の緊急整備として、人的体制の整備が行われようとしております。この中にはきめ細やかな指導を実現するための学習指導員の配置や、授業準備や健康管理等に係る業務を行い、教員の負担軽減を図るスクール・サポート・スタッフの配置が含まれております。  本市といたしましては、この制度を積極的に活用していきたいと考えております。その際、ご退職された先生方にもぜひご活躍いただければと考えております。 350 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 351 ◯17番(佐藤秀行議員) 教員の負担軽減の意味からも、積極的にご検討いただければと思います。  次の質問に移ります。マスクをしながら授業を45分から50分行うと。これは、先生方はもちろん、児童・生徒も大変なことではないかと。特に小学校の先生に至っては、連続して授業を行うことがより多いので、精神的にも、また肉体的にも大変負担が大きいのではないかと考えます。  暑い時期のマスク着用は、汗で蒸れることによる不快感、さらには衛生面の不安があることから、快適なマスクのニーズが高まっています。  そんな中、不織布の独自加工で口元の温度上昇を抑え、蒸れと息苦しさを緩和したマスクが幾つかの業者によって今後発売が予定されています。そのようなマスクの購入について検討してみるのもいかがかなと思いますが、この件についての見解をお伺いいたします。 352 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 353 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  佐藤議員ご指摘のとおり、気温の上昇とともに、マスクをすることによって感染症の予防対策と、熱中症のことについて、教育委員会としても大変懸念しております。  私、今朝ニュースを見ておりましたらば、北九州市の学校でクラスターが発生して、厚生労働省のクラスター調査班の分析の結果によると、どこで子供たちの感染が広まったのかということで、休み時間と登下校の際の場面での感染ではないかということが報告されたと聞いております。  本市におきましても、どんどんこれから夏に向かっていくわけでありまして、マスクと子供たちの熱中症の問題というのは、非常に悩ましい問題になってきているのは事実でございます。  先般、国や県から通知によりますと、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合はマスクを外す対策が必要であると。原則はするのでありますが、状況に合わせて、子供たちのマスクを外すということも同時に考えていかなければならない状況だと思っております。  教育委員会といたしましては、3密を避けるなどの感染症対策を行った上で、体育の授業や運動を行う際にはマスクを外すよう、各学校に伝えております。また、子供たち、もちろん教員もでありますけれども、息苦しくなったらマスクを外す等の声がけをするよう、各学校には指示しているところでございます。  先ほどもお答えいたしましたように、登下校の際に、通常の傘を日傘代わりに使うことも教育委員会として推奨しておりまして、ソーシャルディスタンスが確保されることから、そのような場合は登下校時はマスクを外してもいいということで、保護者の皆さん、そして子供たちに指導しているところでございます。  先ほどの答弁でも申し上げましたように、国からの補助金を有効に活用する際に、佐藤議員ご指摘の多機能なマスクにつきましても、各学校に呼びかけて購入等を働きかけてまいりたいと考えております。 354 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 355 ◯17番(佐藤秀行議員) 現場で授業している先生、そして児童・生徒でなければ分からない部分というのはたくさんあると思うのです。どうぞ現場の声により一層の耳を傾けていただいて対応いただければと思います。  (3)に移ります。これも一部同僚議員が質問しているのですが、各種大会の以下の部分についてお伺いしたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の拡大による第69回宮城県中学校総合体育大会の中止決定を受けて、白石刈田地区中体連で開催予定していた地区総合大会、地区陸上競技大会、3地区中体連水泳競技大会、県駅伝予選会を中止することになりました。この大会が最後となる予定であった3年生のために、各種目ごとに交流大会を企画するなど、実施できないかどうか、今後可能な限り検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 356 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 357 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症から子供たちを守るためとはいえ、これまで一生懸命練習に励んできた生徒の心情を思うと、特に最後の年となる中学3年生のことを思うと、各種大会の中止は誠に残念でなりません。教育委員会といたしましても、何とかこれまでの努力の成果を発表する場をつくれないか、地区の中体連に強く申入れをしていたところでありました。  そうしましたら、先般、地区中体連から、交流試合を開催するとの連絡がございました。具体的には7月23日、これは海の日です。それから、24日、今年はスポーツの日ですが、この2日間にわたり、各種目どちらかの日に実施するということで決定したといううれしい連絡が入っております。  県南3地区がそれぞれで実施することになりますが、水泳、陸上、それから新体操については、人数が少なく密集が避けられることから、2市7町3地区合同で行うということでございました。  柔道につきましては、白石刈田地区には白石中学校しか部がないことから、柔道部については、交流試合は見合わせるということでございました。  その後の大会の予定でございますけれども、県中体連としては冬の中体連等の中止を既に決めていることもありますけれども、秋には新人戦が予定されております。この新人戦につきましては、地区大会においては予定どおり実施する方向で検討しているということを中体連の事務局から伝え聞いております。 358 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 359 ◯17番(佐藤秀行議員) 交流試合が7月23日、24日、2日間どちらかで開催されるということは、中学3年生の心情を考えれば、励みにもなりますし、目標にもなると。今後の日々の過ごし方についても、いい意味で変化が見られるのではないかと思います。  次の質問に移ります。  (4)について、先ほど同僚議員の質問に対して、教育長が答弁の中で、未履修部分については6月12日までで終えることができるという話をされたわけなのですけれども、冬季休業日に関して、今後の新型コロナウイルス感染症の流行状況や授業の進捗状況を踏まえて検討します、これはネット上に出ておりますが、ということなのですが、実際夏季、秋季休業日を減らしているわけなのですが、授業日数、学習すべき内容は十分に確保がそれだけではできないのではないかなと考えます。やはり冬季休業日についても減らさざるを得ないのかなと考えるわけなのですが、この件についていかがお考えか、改めてお伺いいたします。 360 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 361 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  臨時休業で失われた授業の確保ももちろん重要だということは十二分に私も理解しているつもりでございます。一方で、長期休業には長期休業の狙いがあって、本当にやむを得ず夏休みについては短縮、秋休みについてはなくすという決断をせざるを得ませんでした。  しかし今のところ、冬休みについては、今後の感染状況の推移にもよりますけれども、今のところはしなくてもいいかもしれないと思っておりまして、今後7月には文部科学省から、この新型コロナウイルスで遅れた分についての具体的な指針が示されるということを聞いておりますので、その情報を見ながら、現場とも十分に相談しながら、冬休みをどうするかについては検討してまいりたいと、そのように考えております。 362 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 363 ◯17番(佐藤秀行議員) なかなか授業日数不足と消化については、厳しい現状にあることは理解しております。今後の状況を見ながらの対応ということではありますが、先生方、そして児童・生徒の負担にならないよう、ご検討いただければと思います。  そして、今教育長が少しお話をされましたが、文部科学省は、休校中の児童・生徒が家庭学習で学力を身につけたと確認できる場合、学校再開後に同じ内容の授業をしなくてもよいとする特例の通知を出しております。学力低下が懸念されるわけです。さらに文部科学省は、教科書会社と連携して学習内容を精査し、授業で扱う部分と家庭学習などで学べる部分に分けた参考資料を作り、小6と中3用を都道府県教育委員会に通知しました。他学年用も順次作成するとのことです。文部科学省は、教科の学習内容は最大2割程度授業外でも学ぶことができるとしました。家庭学習でもよいという提案をしております。  ただ、学習内容の一部を家庭学習にすることは、果たしてどうなのかと。学習に対する十分な理解は得られないのではないかという思いがあるのですが、その点についてのご見解をお伺いいたします。 364 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 365 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  国から、今議員ご指摘のとおり、家庭学習で一部学習内容について振り返ることができるということは私も承知しております。  しかしながら、本市の子供たちの実態を見ると、家庭学習の環境があまりにも異なることから、本市教育委員会といたしましては、家庭学習で仮に子供たちが学んだとしても、それを一般の授業に振り替えるという予定は、現在のところ取っておりません。  子供たちの学習状況を見て、必要に応じて、子供たちに力をつけていくことが極めて重要だと考えておりますので、適切に、あと補習等も加えながら、とりわけ卒業学年である小学6年生と中学3年生については、確実に次の学校に送る。そして、入試を控えていることから、確実に今年度の内容については履修をし、子供たちに身につけさせていきたいと考えております。 366 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 367 ◯17番(佐藤秀行議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  学校再開後は、学習進度の遅れがちな子供への対応が重要課題であると考えます。長期休業日を減らす動きもありますが、詰め込み過ぎると学習意欲は下がる傾向にもあり、問題解決は容易ではないと思います。  児童・生徒の声を聞き、気持ちに向き合うことから始め、カリキュラムの消化より心のケアを優先し、子供の気持ちを上に向かせてほしいと考えます。児童・生徒の心のケアについての見解をお伺いいたします。 368 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 369 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  学校が再開いたしまして、多くの子供たちがうれしそうに元気に登校しているとの報告を各学校から受けております。私も学校再開後、全ての学校を訪問いたしましたが、子供たちの笑顔や真剣に学ぶ姿を見て、大変うれしく思いました。  しかし、長期にわたる臨時休業の影響から、ストレスを抱えている児童、不安を抱えている児童、また生活習慣の乱れなどから学校生活になじめない児童・生徒がいることも考えられます。  そこで各学校では、3密を避けながら子供同士が心の触れ合いをしたり、体を思いっ切り動かしたりする活動や運動を工夫して取り入れております。また、生活アンケートや聞き取りなどを行い、悩みや不安を抱えている児童・生徒、気になる様子の児童・生徒に対しては、担任だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラーと連携して、丁寧に対応していくよう各学校に話をしているところです。  さらに、学級活動や保健等の授業で、新型コロナウイルス感染症についてだけでなく、ストレスについての学習を行い、正しい知識やストレス解消の仕方について指導するようにしております。  教育委員会といたしましては、心のケアハウスとも連携をしながら、子供たちの心のケアに努め、生き生きと元気に学べる環境づくりを今後も努めてまいりたいと、そのように考えております。 370 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 371 ◯17番(佐藤秀行議員) 担任の先生だけではなくて、スクールカウンセラー、さらには心のケアハウスの連携もしながら、効果的な利用活用を通して、児童・生徒の心のケアに努めていただければと思います。  最後、(6)オンライン学習の推進についてお伺いしたいのですが、この臨時休業中、動画を配信した学校がどれぐらいあったのか、その利用状況についてももし分かれば、併せてお伺いしたいと思います。 372 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 373 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  学校のホームページ等に学習内容の動画をアップした学校についてのお尋ねですけれども、小学校については3校、それから中学校については4校全てでございます。 374 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 375 ◯17番(佐藤秀行議員) 動画配信については、学校側からの一方向の知識伝達にとどまってしまうという点もあります。対話を重視したふだんの共同学習のようにはいかないのではないかと感じています。  さらに、教員も大分多忙化に拍車が、オンライン学習についてはかかってくるのではないかと危惧するのですが、このことについてはどのようにお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。 376 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 377 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほどの質問でもお答えいたしましたけれども、臨時休業中は各学校で主にプリントによる課題を定期的に子供たちに出して、家庭学習に取り組んでおったところでございます。それを補うツールといたしまして、各校の状況に応じて、オンラインによる学習を積極的に導入するように各校に指示してきたところでございます。  その際、オンライン学習に関する研修会を3回ほど実施いたしまして、学習動画の作成の仕方や学校ホームページへのアップの仕方、さらに昨年度各校に導入いたしました校務用パソコンの機能を活用したテレビ会議システムを用いた学習指導についての研修も行いました。  臨時休業中は、多くの学校で積極的にこれらに取り組んで、動画による学習コンテンツを作成して子供たちに紹介し、活用してもらっていたところでございます。教科指導にとどまらず、正しい手洗いの仕方であるとか、自宅で簡単にできる運動講座を紹介する学校もございました。それぞれの学校が工夫を凝らして取り組んでいたと認識しております。  現在学校は再開しておりますが、オンライン学習の取組は今後も教育委員会として継続していきたいと思っておりまして、よい取組につきましては市内の学校に広めていくなどして、今後心配される新型コロナウイルス感染症の2波、3波に備えるとともに、通常の学習指導を充実させる手だての一つとして、オンライン学習については今後も推進してまいりたいと考えております。 378 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 379 ◯17番(佐藤秀行議員) よろしくお願いしたいと思います。  最後に、学校が今までのような活気を早期に取り戻し、児童・生徒が楽しく明るい学校生活が送れるよう願い、質問を終わらせていただきます。 380 ◯小川正人議長 ここで換気のため、午後3時55分まで休憩いたします。      午後3時42分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後3時54分開議 381 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、13番高子秀明議員。    〔13番高子秀明議員登壇〕 382 ◯13番(高子秀明議員) 議長の許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。  新型コロナウイルス感染症の状況下における本市の災害時避難所対策についてでございます。  政府により緊急事態解除宣言が5月25日に発出されましたが、世界的な流行において、いまだ収束は見えていない状況であります。そこで、今後、季節的に懸念されます豪雨や台風による水害、大規模な地震による家屋崩壊や大規模火災など災害時の避難所の開設の際、感染症対策の備えが急務になっています。当然ながら私たちの都合で自然災害は起こりませんので、感染リスク回避を念頭に、早期に対策を講じなくてはなりません。  6月5日のテレビニュースで、白石市防災センターにて「新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所運営勉強会」が避難所運営担当の市職員に向けて開催された様子が報道されており、ニュースを見た市民においては、災害時の避難に関してこれまでの状況に比べ、さらに自助・共助の重大さを再確認されたと思われます。  また逆に、3密になることで不安を抱き、避難すべき市民が取り残される結果も懸念されます。避難所での感染症対策が万全で安心であること、避難所運営側はここまで考えて運営しますというところを市民の皆さんにご理解いただいて、ちゅうちょなく避難できるようにと思いまして、質問させていただきます。  有事における市民の安心・安全の確保の観点から、以下の6つに分けて質問いたします。ただ、同様の質問がさきに同僚議員よりありましたので、割愛するところもございますので、よろしくお願いいたします。  (1)新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ避難所マニュアルの策定を進めていると報道されておりましたが、策定の進捗状況と策定に当たり本市独自の対策が検討されているかお伺いいたしますというところですが、先ほどの答弁によりますと、マニュアル作成はしているという答弁でございましたが、ここは完成したという意味でよろしかったかどうか、ここだけ確認したいと思います。 383 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 384 ◯山田裕一市長 高子秀明議員の一般質問にお答えいたします。  先ほどの答弁と重複するところもございますが、本市では避難所の開設、運営、廃止に必要な手順、内容等を取りまとめました避難所開設・運営マニュアルを策定してございます。宮城県におきましては、現在新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインの作成を進めており、このガイドラインの内容に基づき、本市のマニュアル策定を進めていきたいと考えております。
     また、本市独自の対応につきましては、去る6月5日に職員による運営に関する勉強会を行いましたが、消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保のお願い、各避難所となる施設にある既存備品等を活用した仕切りの設置など、感染しない、感染させない対策の検討を進めているところでございます。 385 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 386 ◯13番(高子秀明議員) 策定を進めていくという意味でということで確認いたしました。  (2)に移ります。避難所運営勉強会に参加した市職員からは、換気は十分なものの、飛沫防止にはパーティションの高さが足りないといった意見が出されたと報道にありましたが、そのほかにも感染リスクが懸念される避難所運営に対しての意見があると思われますが、どのような意見があったのかお伺いいたします。 387 ◯小川正人議長 畑中危機管理課長。    〔畑中祐二危機管理課長登壇〕 388 ◯畑中祐二危機管理課長 ただいまの高子議員の質問にお答えいたします。  報道の中で、職員へのインタビューにおいて、そのような意見があったことは承知しておりますが、避難所が公民館や小中学校の体育館、教室など避難所として活用する箇所や避難者数など、その状況に応じて様々な意見があったものと思われますが、具体的な意見の集約等は行っておりません。  避難所の開設、運営に当たりましては、3つの密を避けることや、消毒をはじめとする衛生対策の徹底など、職員や自主防災組織などと連携を行い、円滑な運営に努めてまいりたいと思います。 389 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 390 ◯13番(高子秀明議員) このパーティションの高さというのは、設定したのは何センチということでちなみに教えていただきたいのですけれども、座ると、床から1メートルぐらいでは、大体鼻の高さまで来ると。報道なんかだと、1メートル40センチぐらいが妥当なのではないかということだったのですけれども、この勉強会のときは何センチだったでしょうか。 391 ◯小川正人議長 畑中危機管理課長。    〔畑中祐二危機管理課長登壇〕 392 ◯畑中祐二危機管理課長 ただいまの質問にお答えしたいと思います。  高さ1メートルぐらいで、あと段ボールベッドだと2メートルというのもありまして、それは高さが高いというか、換気不十分になるというような意見がありました。 393 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 394 ◯13番(高子秀明議員) 大体1メートルぐらいということで分かりました。  3番に参ります。報道によりますと、来週にも各地区の避難所で実際に開設訓練を行い、災害に備えるとありました。ここで言う来週というのは報道日、勉強会の実施日、6月5日から言うと、6月8日から始まる週ということで、現在で言うと先週からという理解でいいと思いますが、今日まで開設訓練を行った地区や実施方法、参加者など、今後の予定なども含めて、具体的にどう行ったかお聞かせください。 395 ◯小川正人議長 畑中危機管理課長。    〔畑中祐二危機管理課長登壇〕 396 ◯畑中祐二危機管理課長 ただいまの質問にお答えいたします。  市では、毎年6月12日の宮城県民防災の日の前後に、地域住民参加による総合防災訓練を実施しており、本年は6月14日に予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止いたしました。  来週にも各地区の避難所で実際に開設訓練を行い、災害に備えるというのは、昨年10月に発生した令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、職員の人事異動もあったことから、災害時における手順などを改めて確認を行うため6月14日に開催した市職員約350名による図上演習のことであります。  各避難所においては、施設の安全確認から新型コロナウイルス対策を踏まえた開設運営までの手順の確認、避難所以外の職員においては、災害時発動マニュアルの再確認、災害対策本部では仙台管区気象台から防災気象情報についての講演をいただき、市が発令する情報等と連携について確認を行いました。 397 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 398 ◯13番(高子秀明議員) 6月14日に行ったことがそれに当たるということで理解いたしました。  (4)に行きます。4月1日に内閣府、消防庁、厚生労働省からの通達に、こうした状況において災害が発生し避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期することが重要となってきます。発生した災害や被災者の状況によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館の活用等も検討していただくようお願いいたしますとあります。被災者をできる限り分散して避難所に収容し、感染リスク回避を考慮するようにとのことですが、政府として感染症対策に必要な物資、資材の供給等必要な支援を行うこととしてあるとも記載されております。  現状、本市において、避難所によっては既存の備品が限られているようですが、5月27日付の内閣府と消防庁の通達に、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応として実施するマスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション等の物資や資材の備蓄に要する費用については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であると通知され、さらに災害救助法が適用されない災害においても、新型コロナウイルス感染症への対応として実施するホテル・旅館等の民間施設の借上げ、当該施設への輸送等を含む避難所の設置、維持管理に要する費用について、令和2年4月1日以降に実施する事業であれば、交付金の活用が可能であると明記してあります。  このほか、4月、5月、6月と新型コロナウイルス関連の避難所開設における、運営における通知や事務連絡というものは、5月のうちの10通、6月の今の時点でも大体9通ぐらい来ているのですけれども、日々変わるところではございますが、今のことを踏まえまして、感染症対策として十分に必要な備蓄品整備のため、交付金活用に関してどのようにお考えかお伺いいたしたいところですが、先ほど市長の答弁で、交付限度額をしっかり確認した上で運用していくということでございましたので、ここは割愛させていただきますが、ちょっとここだけ、市内のホテル、旅館などの民間業者には何らかの形で協力依頼ですとか、説明、協議なんかはしているのかどうかだけ確認させてください。 399 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 400 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  市内のホテル、旅館等に対しましての協議はまだしておりません。 401 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 402 ◯13番(高子秀明議員) これもやはり交付金が使えるということで、対象になると思いますので、ぜひ考慮に入れていただいて、今後動いていただきたいと思います。  そこで、避難所の運営に関して、先ほど私お話ししましたとおり、分散して収容人数を数多くの避難所で収容するということでございますので、そこでなのですが、先ほど同僚議員で割愛した質問の内容とちょっとあれなのですけれども、災害ボランティアセンターの設置ということに関して、これも通常ですと去年の台風第19号だと被災地、被災の現場での力仕事という捉え方だと思うのですが、今後分散する避難所でのボランティアということでも受入れということは可能なのではないかと思いますが、例えば6月1日の通知ですね。ちょっと心配しているところがございまして、ボランティアの募集範囲は顔の見える範囲から、市区町村域を基本として、広くボランティアの参加を呼びかけることはしない。意味としては、感染拡大の防止ということですか。この状況下においては、行政の判断により行動制限が行われるということもあり、災害ボランティアセンターの設置、運営や災害ボランティア活動に一定の制限がかけられるのもやむを得ないというような、少し慎重に設置しなさいということもあると思います。  この件に関してなのですが、災害ボランティアセンターの設置に関しては、ここで何かお話しいただければと思うのですけれども、この状況に関してどういう対応をしていくかと、今の時点で何かあれば教えていただきたいと思うのですが、なければあれですけれども。 403 ◯小川正人議長 菊地副市長。    〔菊地正昭副市長登壇〕 404 ◯菊地正昭副市長 災害ボランティアセンターの設置でございますけれども、昨年の台風第19号関係で、例えば土砂を払うとか、そういう形で全国からおいでいただいて、お手伝いいただいたということが確かにございました。今回の場合、コロナということに関しますと、今高子議員がおっしゃったように、見える範囲というか、その地区の人たちという形であれば可能なのかなと思いますけれども、皆さん、全国応援に来てくださいというのは、なかなか難しいのかなと思っているところでございます。 405 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 406 ◯13番(高子秀明議員) ちょっと言葉足らずで申し訳なかったのですけれども、6月1日の通知というのは、社会福祉法人、全国社会福祉協議会、全国ボランティア市民活動振興センターというところの通知でした。すみません、申し訳ないです。  5番に行きます。高齢者や障害者等の避難の実効性の確保に向けた取組についても5月28日に内閣府と消防庁から通達されています。  第438回定例会一般質問で同僚議員が福祉避難所について質問しておりますが、その際の答弁は、「災害時に必要に応じて設置される避難施設であり、一般の指定避難所での対応が困難な要援護者のために、市内16福祉施設と災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定に基づき、受入先施設の被害状況や受入可能状況を把握した上で、受入れの協力をお願いしているところでございます」とのことでした。この協定は平成20年3月に結ばれておりますが、昨年の台風第19号以降、白石市福祉施設連絡協議会等に改めて何らかの協力依頼、説明、協議を行っているのかお伺いいたします。 407 ◯小川正人議長 後藤保健福祉部長。    〔後藤滝雄保健福祉部長登壇〕 408 ◯後藤滝雄保健福祉部長 ただいまの高子議員の質問につきましては、私からお答えいたします。  昨年の台風第19号以降の白石市福祉施設連絡協議会の開催状況ですが、令和2年1月29日に白石市福祉施設連絡協議会施設長会議を開催しております。  会議の中で、各施設長から次のような意見がありました。これまで大規模災害の発生に備え、各福祉施設において一定の準備をしておりましたが、台風第19号による水害を経験し、避難の準備段階及び避難行動開始等の判断基準などを改めて検討することが大事であることを認識したとの意見が出されました。  今後、地球温暖化により、台風第19号に匹敵するか、またはそれ以上の災害が複数回発生する可能性も考えられることから、施設職員として入所者の安全の確保を図り、さらには施設職員同士の共通認識と災害時対応のレベルアップを推進するため、本年3月10日に福祉施設職員及び白石市社会福祉協議会職員等約50名程度を対象に、「令和元年台風第19号の経験から」と題した研修会を実施する予定でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を見送っております。  今後におきましても、引き続き高齢者や障害者等の避難の実効性を確保するため、災害時における避難行動要支援者の受入れ等の協力に関する協定に基づき、受入施設の被害状況や受入可能状況を把握した上で、受入れの協力をお願いしてまいりたいと考えております。 409 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 410 ◯13番(高子秀明議員) 研修会の開催ができなかったのは非常に残念だと私も思います。  今後何かの機会で、中止ではなく延期だったのでしょうから、よろしくお願いしたいと思います。  (6)に移ります。最後になります。避難行動要支援者名簿の活用についてお尋ねいたします。自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者と定義されております避難行動要支援者でありますが、今後の有事に際しての名簿活用方法を具体的に説明願います。 411 ◯小川正人議長 後藤保健福祉部長。    〔後藤滝雄保健福祉部長登壇〕 412 ◯後藤滝雄保健福祉部長 お答えします。  名簿につきましては、現在災害時や総合防災訓練において、要支援者の安否や避難状況の確認に活用いただいているところです。  昨年9月議会の佐久間議員の一般質問でも市長からお答えしておりますが、総合防災訓練において、避難行動要支援者名簿を活用した訓練を実施している自主防災組織では、名簿の確認、その後支援者自宅を訪問し安否確認を行うなどの訓練を実施している地区もあると伺っております。  有事の際にも、訓練同様、避難行動要支援者名簿で要支援者を把握することで、要支援者の自宅を訪問し、迅速な安否確認や避難が必要であれば避難支援を行うなどし、活用いただければと考えております。 413 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 414 ◯13番(高子秀明議員) この名簿の管理は、今お答えいただいたということは、保健福祉部ということでしょうか。 415 ◯小川正人議長 後藤保健福祉部長。    〔後藤滝雄保健福祉部長登壇〕 416 ◯後藤滝雄保健福祉部長 お答えします。  避難行動要支援者名簿につきましては、各自治会でもって、自主防災組織でもって管理いただいておりまして、活用いただいているというような状況でございます。 417 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 418 ◯13番(高子秀明議員) 自主防災組織、各自治会ということで理解しました。  ただ、この名簿情報の更新というのは、それぞれの自主防災組織、それと自治会に任せているというような状況なのでしょうか。それとも、市当局からこのタイミングで最新の情報にしておきなさいというような更新を促すということでやっているのでしょうか。お伺いします。 419 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午後4時19分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後4時23分開議 420 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  後藤保健福祉部長。    〔後藤滝雄保健福祉部長登壇〕 421 ◯後藤滝雄保健福祉部長 大変失礼しました。お答えいたします。  この名簿につきましては、毎年更新のある方について、登録の情報を福祉課のほうにいただきまして、各自主防災組織にお返ししているという状況で更新している状況でございます。 422 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 423 ◯13番(高子秀明議員) 毎年更新ということで理解いたします。  これで一応全て質問を終わります。感染症といっても、新型コロナウイルスだけでなくても、これからもまた別なウイルスが蔓延する可能性もありますし、インフルエンザも、そういった既存のウイルスですか、そういった感染症も絡んできますし、災害が発生して避難所が開設されると、この時期、先ほど教育長も別な答弁で、コロナとともにというような言葉をいただきましたけれども、ウイズ・コロナですね。最近テレビで何かよく言っていますけれども、コロナありきといいますか、感染ありき、これが今後の避難所の運営のスタンダードになってくるのではないかなと私も思います。  今、策定中のマニュアルと、あとは備蓄品整備に関しては強くお願いいたしまして、質問を終わります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 424 ◯小川正人議長 本日の日程はこれで終了いたしました。  なお、あす18日は本日に引き続き、市政に対する一般質問を行う予定であります。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後4時26分散会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  白石市議会 議 長  小 川 正 人        議 員  沼 倉 啓 介        議 員  高 子 秀 明 Copyright © Shiroishi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...